インタビュー2026年11月11日 5時00分有料記事聞き手・酒井祥宏平野哲郎・立命館大学法科大学院教授=京都市、酒井祥宏撮影 海外では最高裁の審理などがインターネットで中継されています。「裁判の公開原則」を憲法で定める日本でも選択肢になり得るのでしょうか。もたらされるものとは。海外の事情に詳しい元裁判官で、立命館大法科大学院教授の平野哲郎さん（57）に話を聞きました。海外ではアーカイブ映像も 英国、フランス、オーストラリア、カナダ、韓国などの国が、最高裁判所や憲法裁判所の審理をインターネットなどでライブ中継しています。アーカイブ映像も公開し、英国最高裁が欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）直前の議会閉会の適法性について判断した訴訟や韓国憲法裁判所による前大統領の弾劾（だんがい）審判の動画を、誰でもいつでも見ることができます。 日本の憲法82条が定める裁判の公開原則の目的は、主権者である国民による司法のチェックです。加えて人々の裁判への理解と関心を深める意義もあります。 日本も民事、刑事訴訟の最高裁の弁論をオンライン公開すれば、裁判官と弁護士の議論を誰もが視聴でき、最高裁判事の国民審査の判断材料にもなります。公開の対象を最高裁の弁論に限れば、尋問などはなく、プライバシー侵害の懸念は小さいといえます。発言の切り取りやAI（人工知能）による加工も、裁判所の公式サイトで全編を公開すれば、検証可能です。市民に届く法廷に また同性婚訴訟など、社会的…【締め切り迫る】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人酒井祥宏東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、事故、調査報道、災害関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ11月11日 (水)原潜の導入視野に検討へ中国スパイ疑惑でFBIが捜査氏名や電話番号、聞きません11月10日 (火)自民、石破前首相ら4人戒告COP31、トルコで開幕京都・八幡市長 産休から復帰11月9日 (月)愛知で29年ぶり震度5強火災保険の「水災補償」離れ教員免許 最短1年で取得へ11月8日 (日)トランプ氏 首席補佐官を交代公営火葬場 東京都が新設案自転車青切符 半年で1.6万件トップニューストップページへ消費減税財源に賃上げ税制見直し案 経産省「売られたけんかは買う」19:21参院選の「一票の格差」、3.13倍は違憲か きょう最高裁が判断5:00氏名や電話番号、聞きません 漏洩問題で企業側、個人情報手放す動き17:00自民総裁選の対応は？石破前首相の退席は？林前総務相は何を語ったか5:00原因不明の孫の病気 「勇とよく似ている」幼い患者見た祖父は言った20:00日本が最大の市場 ベルルッティCEOが語る顧客との「愛の物語」16:00