インタビュー2026年11月11日 5時00分有料記事聞き手・米田優人早稲田大・北海道大の笹田栄司名誉教授=2026年9月30日午後、京都市、米田優人撮影 日本国憲法には「裁判の公開」が明示されている。この原則は、なぜ定められたのか。デジタル化が進む社会で、裁判の公開はどうあるべきなのか。憲法学者の早稲田大・北海道大名誉教授の笹田栄司さん（71）に話を聞いた。 裁判所に関する情報公開や裁判所情報へのアクセスは、大きく三つに分けられます。①裁判所の組織や裁判手続きなどに関する裁判所自身による情報提供②市民による裁判傍聴や訴訟記録の閲覧③テレビや新聞などを通じた裁判報道――です。②③には国民が裁判を監視するという意味で、司法に対する民主的コントロールの機能があると言えます。裁判の公開、背景に「密室裁判への反省」 憲法82条は「対審及び判決の公開」を定めています。対審は、民事裁判の口頭弁論、刑事裁判の公判を指します。海外では、裁判の公開原則を憲法上、明文で保障する例は多くありません。日本のように、刑事裁判だけでなく民事裁判も含めて、対審と判決の公開を具体的に定めているのは珍しいと言えます。 背景には、戦前の密室裁判への反省があります。明治憲法でも公開原則はありましたが、「安寧秩序（公の秩序）」を害する恐れがあるとして政治的色合いの濃い事件などで、権力によって恣意（しい）的に公開が停止されました。そのため、現憲法にも例外規定はありますが、政治犯罪や出版に関する犯罪などは、常に公開しなければならないとされました。 公開とは、一般公開を意味し…【締め切り迫る】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人米田優人東京社会部｜最高裁専門・関心分野司法、刑事政策、消費者問題関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ11月11日 (水)原潜の導入視野に検討へ中国スパイ疑惑でFBIが捜査氏名や電話番号、聞きません11月10日 (火)自民、石破前首相ら4人戒告COP31、トルコで開幕京都・八幡市長 産休から復帰11月9日 (月)愛知で29年ぶり震度5強火災保険の「水災補償」離れ教員免許 最短1年で取得へ11月8日 (日)トランプ氏 首席補佐官を交代公営火葬場 東京都が新設案自転車青切符 半年で1.6万件トップニューストップページへ消費減税財源に賃上げ税制見直し案 経産省「売られたけんかは買う」19:21参院選の「一票の格差」、3.13倍は違憲か きょう最高裁が判断5:00氏名や電話番号、聞きません 漏洩問題で企業側、個人情報手放す動き17:00自民総裁選の対応は？石破前首相の退席は？林前総務相は何を語ったか5:00原因不明の孫の病気 「勇とよく似ている」幼い患者見た祖父は言った20:00日本が最大の市場 ベルルッティCEOが語る顧客との「愛の物語」16:00