報道陣の質問に応じる横山英幸大阪市長＝東京都千代田区で2026年3月9日午後4時38分、白川徹撮影 「大阪都構想」で大阪市廃止後に設置される特別区について、市の担当部署がシステム移行に8年が必要との見解を横山英幸市長（大阪維新の会代表代行）に伝えていたことが内部文書で判明した。制度を議論する大阪府・市の法定協議会は、都構想可決から3年9カ月後の2031年元日に特別区に移行する維新案を決定。部署は「リスクが高い」と懸念を示していた。 内部文書によると担当部局と市長は6月以降に4回面談。サイバー攻撃への対応強化などのため、前回住民投票時（20年）に想定した4年2カ月より長い8年の改修期間が必要と訴えた。Advertisement ただ業者への見積もりを基にしたものではなく、市長は明確な根拠を要望。「31年1月の移行は難しいというのは感覚的には分かる」とする一方「8年は長すぎるので法定協で賛同を得るのは困難だと考える」などと語っていた。 維新は27年春の統一地方選に合わせて3度目の住民投票を目指す。この際に当選した知事、市長の任期中に特別区に移行したい考えで、31年元日を主張していた。【長沼辰哉】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。