厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 厚生労働省は、介護職員らの賃上げの原資となる介護報酬の「処遇改善加算」の要件を見直し、簡素化する方向で検討する。取得にはさまざまな要件があり、制度が複雑だと以前から指摘されていた。簡素化によって事業所が加算を取得しやすくするほか、職員の事務負担の軽減を図る。 現行の要件のうち、子育てや介護との両立支援や生産性向上のための取り組みなどの職場環境▽研修の実施▽介護福祉士などの配置――に関する三つを、処遇改善加算の要件から切り離すことを検討する。処遇改善加算の目的が賃金向上であることを明確化したい考えだ。Advertisement 切り離した要件は、サービス提供体制に関する加算として新たに位置付ける方向で検討する。また各区分に残る要件などを整理した上で、集約も検討する。加算の一部を基本報酬に取り込むことも議論する。 介護職員の平均賃金は月31・4万円と、全産業平均に比べて8万円ほど低い。高齢者人口がピークに迫る2040年度には22年度比で約57万人の介護職員不足が見込まれており、政府は介護職員らの処遇改善に力を入れている。【寺原多恵子】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。