OECDのマティアス・コーマン事務総長＝東京都千代田区の日本記者クラブで2026年5月13日、成澤隼人撮影 経済協力開発機構（OECD）は12日、国際移住の動向や各国の移民政策を比較する年次報告書「国際移住アウトルック」を公表した。2025年のOECD加盟国への新規移住者数は前年比1・6％減の610万人で2年連続の減少。受け入れを厳格化した米国、英国、カナダ、ドイツなどで減少した一方、長期的には高い水準にあるとした。 報告書によると、25年の610万人は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞する前の19年と比較すると12・5％増加している。コロナ禍後は急速に増加、24年に前年比4・7％の減少に転じたが、25年は減少幅が縮小した。Advertisement 国別にみると、主要な受け入れ国では米国、英国、カナダ、ドイツで減少。これに対し、スペインやイタリア、ポルトガルで大幅に増加し、日本やフランスも一定の増加を見せた。 移住の理由は「家族の呼び寄せ」が最多で、労働を目的とした移住も増加傾向が続いた。一方、人道的な理由による移住は大幅に減少した。移民がOECD加盟国の人口に占める割合は12％と1割を超えている。 また、雇用全体に占める移民の割合は16％に達し、過去最高の水準となった。多くの国で移民の労働参加率は上昇し、現地出身者の労働参加率を上回った。 他にも高度人材の受け入れ策の拡大により人材獲得競争が激しくなっていることや、高齢化で介護分野の労働者の需要が高まり、移民の役割が重視されている傾向も指摘した。【奥山はるな】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。