アマゾンの配送拠点＝兵庫県尼崎市で、梅田麻衣子撮影 公正取引委員会が米インターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」に対し、独占禁止法の確約手続きを適用した。アマゾンの取引を巡る問題は複数の国の競争当局が調査などをしているが、処分を確定させたのは日本が初めて。公取委は早期の問題解消を優先させた。サイトのレイアウト変更につなげた意義 「ビジネスモデルの見直しに踏み込んでおり、単なる行為の取りやめを確約させたわけではない。競争上の懸念を十分に解消する措置を早期に確保した」。今回の事案では、公取委は2024年11月に調査を開始。公取委幹部は約2年を経て、取引に大きく影響を与えることになる通販サイト「アマゾンストア」のレイアウト変更までつなげた意義をこう強調した。 今回、公取委が採用した「確約手続き」は独禁法に基づく行政処分で、事業者は法令違反の認定と排除措置命令などの強制的な処分は免れる一方、違反疑い行為の取りやめなど改善に向けた計画を提出させて「確約」するというもの。双方の合意によって成立するもので、訴訟リスクはなく、早期の解決が期待できる。各国の当局も監視 アマゾンの「おすすめ出品」の取引を巡っては、公正な競争を害するなどとして各国で問題視されている…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事