アマゾンのロゴマーク 運営するネット通販サイトの出品者に、競合他社のサイトより販売価格を安く設定するよう強要したのは独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会は11日、米インターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」（東京都港区）に独禁法に基づく行政処分である確約手続きを適用した。 アマゾンジャパンのネット通販サイト「アマゾンストア」の取引総額は、国内のオンラインストアで最大規模。公取委は、アマゾンジャパンが出品者の自由な価格設定などを不当に制限したとして、独禁法が禁じる拘束条件付き取引の疑いを認定した。こうした行為の解消を「確約」するという、アマゾンジャパンの自主改善計画を認定した。Advertisement「おすすめ出品」枠に掲載の条件設定 公取委によると、アマゾンジャパンは2019年9月以降、アマゾンストアの出品者に対し、ストア内で消費者に視認されやすい「おすすめ出品」の枠に商品を掲載する条件を設定。他の通販サイトで販売されている同一商品の最安値を「競争力のある価格」と定め、その価格以下にすることを求めた。そぐわなければ、アルゴリズムを使っておすすめから外したりしていた。 アマゾンストアでは、同じ商品を複数の業者が出品した場合、アマゾンが示す条件を満たしたなかから、低価格で配送の条件などが良い一つの出品者の商品を「おすすめ出品」とし、商品近くの目立つ位置に「カートに入れる」「今すぐ買う」といった購入手続きにつながるボタンが並ぶ「カートボックス」が表示される。おすすめから外れれば、消費者にほとんど認知されず、売り上げに影響するという。アマゾンジャパン、ページレイアウト変更へ アマゾンジャパンは確約手続きを受け、半年以内にアマゾンストア内のページレイアウトを変更する。これまでは同一商品のなかでアマゾンの条件を満たす出品がなければ、全ての出品をおすすめ出品として表示しなかったが、今後は条件を満たしていなくても、最も価格が低い出品の情報や購入手続きに進むための経路を消費者がすぐに見つけられるようにする。 アマゾンの「おすすめ出品」表示を巡っては、米国やドイツ、カナダの当局も調査。処分を確定させたのは公取委が初めてという。 公取委は「出品者に価格を下げさせる不公正な手段を用いていた。他のECサイトは競争手段を奪われ、価格や品ぞろえの面で魅力が低下した恐れがあり、消費者にとってもメリットが損なわれた」と指摘。今後はアマゾンジャパンが提出した再発防止に向けた自主的な改善計画の履行状況を監視する。【山田豊】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事