厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、厚生労働省は11日、医療分の年間上限額を2027年度に3万円引き上げ、96万円とする案を社会保障審議会医療保険部会に示し、了承された。中間所得層の負担軽減が目的で、上限額の引き上げは6年連続となる。 国保保険料は、基礎額と75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への支援金からなる「医療分」と、40～64歳の加入者が負担する「介護分」で構成される。保険料は市区町村ごとに異なるが、上限額は国が定めている。Advertisement 据え置きとなる介護分を合わせた保険料の上限額は113万円となる。今回の引き上げにより、上限額に達する世帯は加入者全体の1・59％（推計）になる見込み。 高齢化の進行などで医療費が膨らむ中、高所得者の負担を増やすことで、自治体は中間所得層に配慮した保険料率を設定しやすくなる。 26年度から年間3万円を上限に徴収している子ども・子育て支援分については、年末にかけて別途検討する。【肥沼直寛】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。