定例記者会見で「県として第三者的な立場で選挙のファクトチェックができるかの検討を幹部に指示した」と語った宮城県の村井嘉浩知事＝県庁で2025年10月27日、山中宏之撮影 「メガソーラー大歓迎」「水道事業の運営は外資にお任せ」――。 1年前の宮城県知事選は大荒れになった。選挙期間中、「悪行14選」の文字とともに、6選を目指した村井嘉浩知事の写真と根拠不明な記述を重ねた画像がSNSで拡散された。 打ち消しに追われた村井氏は当選直後、「県による選挙のファクトチェック」の検討を表明した。これを契機にスタートした有識者検討会の議論が山場を迎えている。自治体が選挙デマ対策を行おうとする異例の試みでは、公平性や表現の自由に配慮しながら実効性を持たせる難しさも見えてきた。検討開始も大きな壁 「私へのネガティブキャンペーンが功を奏したからではないか」 2025年10月26日に大勢判明した直後の仙台市青葉区の事務所。県議会最大の自民党会派や各種団体などの支援を受けながら、参政党が応援した候補者に1万5815票差に迫られた村井氏は、苦戦の理由をこう分析した。そして一夜明け、踏み込んだ。 「県として第三者的な立場で選挙のファクトチェックができるかの検討を幹部に指示した」 選挙での虚偽情報は民主主義の根幹を揺るがしかねない――。全国で偽・誤情報が問題となる中、自治体による選挙に焦点を絞った対策としては全国初めての検討が始まった。 しかし、大きな壁があった。…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】