東京都教育委員会の調査結果が報告された有識者会議の様子＝東京都庁で2026年11月11日午後1時半、加藤佑輔撮影 東京都内の公立学校の校長や副校長など管理職の3割超が、都教育委員会の調査に、保護者らから「社会通念を超える要望などを受けた」と回答した。過度な要望などを受けた教職員の約半数は「心身に不調が生じた」としている。都教委が11日の学校と家庭・地域との関係づくりを考える有識者会議で調査結果を報告した。 調査は10月2～16日、都内の公立小中高校や特別支援学校などの全教職員を対象にインターネットで実施。2万641人（回答率27・1％）が回答した。Advertisement その結果、「社会通念を超える要望などを受けた経験」が今年度中にあったかを尋ねると、管理職の36・2％、管理職以外の10・4％が「ある」とした。 要望などの相手は、保護者が9割近くを占めた。具体的な内容（複数回答可）は「過度な要求」が7割超で最も多く、「時間拘束」が約半数、「威嚇・脅迫」と「暴言」がそれぞれ3割超だった。 仕事への影響（同）については、7割超が「業務が逼迫（ひっぱく）し、時間外労働が増えた」、半数超が「心身に不調が生じた」と答えた。 都教委は2月、保護者による高圧的な言動や過度な要求への対応を定めた学校向けのガイドラインを策定した。【加藤佑輔】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。