経済プラス毎日新聞 2026/10/5 18:56（最終更新 10/5 19:04） 有料記事 1482文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷衆院本会議で所信表明を行う高市早苗首相（右手前）＝国会内で2026年10月5日午後2時6分、平田明浩撮影 高市早苗首相が5日に行った所信表明演説は、政権が掲げる「責任ある積極財政」への懸念を深める市場を強く意識した内容になった。政府内でも財政運営が「安定政権を今後作っていく上で唯一の弱点となる」（政権幹部）との認識は強まっており、市場の動きをにらみながらの政権運営になりそうだ。 「国内外の市場関係者に丁寧に説明する。高市内閣は正攻法で市場の政府に対する信頼を高めていく」 「（消費減税の）財源確保に関しては市場の信認を得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らず確保する」 この日の演説で首相は「市場」という言葉を連呼した。政府債務残高の対国内総生産（GDP）比を引き下げる文脈で、「財政の持続可能性を実現し、マーケット（市場）からの信認を確保する」と触れた程度だった昨年10月の所信表明演説から大きく変化した。金利上昇と円安招いた「積極財政」 首相が市場への配慮を鮮明にした背景にあるのが、財政悪化や物価上昇（インフレ）につながりかねない積極財政が、日本国債の金利上昇（債券価格は下落）や円安を招き、市場を揺さぶっているという現状だ。 さらに9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から首相に円安への懸念が伝えられるなど、為替問題は国内にとどまらない展開となった。これを受け、最近では片山さつき財務相が「首相はリフレ派でない」と繰り返しており、政権の積極財政が、財政拡張と金融緩和を志向する従来の「リフレ派」とは一線を画しているとのアピールに躍起だ。 しかし、「リフレ色」の打ち消しが、そのまま市場の懸念払拭（ふっしょく）につながるかどうか…この記事は有料記事です。残り812文字（全文1482文字） 関連記事 苦い記憶でムード転換？ 高市首相「経世済民」を強調 所信表明Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】製造業堅調も非製造業、人手不足に課題 日銀追加利上げに影響は関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>