毎日新聞 2026/10/6 16:00（最終更新 10/6 16:00） 有料記事 3975文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷防災庁設置準備室の看板を手にする石破茂首相（左）と赤沢亮正経済再生担当相（肩書はいずれも当時）＝東京都千代田区で2024年11月1日午後2時52分、宮武祐希撮影 新しい国の役所「防災庁」が11月2日に発足する。近い将来に起きる可能性が高い南海トラフ地震などの大規模災害に備えて、国の防災政策の司令塔を担う。求められる役割や課題は何なのか。有識者でつくる内閣府・防災庁設置準備アドバイザー会議で議論のまとめ役を務めた福和伸夫・名古屋大名誉教授に聞いた。【聞き手・野田武】職員は以前の3倍に――防災庁が発足します。どのような組織になるのでしょうか。 これまで政府の防災機能は、内閣府に防災担当が設けられてきました。職員は各省庁から出向者が集められ、以前は100人強でしたが、増員され今は約220人です。防災庁の定員は352人で、以前の3倍ほどになります。専任の大臣や副大臣も置かれます。現在の内閣府は、出向の職員は2、3年で元の役所へ戻ることが多いですが、防災庁では新しい職員の採用が始まり、専属の職員が増えていきます。防災には専門的な知識が必要なので、職員が専属になることで政策の継続性も高まると思います。また、防災に携わる人材を育てるための「防災大学校」も設置される予定です。 防災庁は災害発生後の救援・復旧・復興の対応も担いますが、より役割が大きいのは災害が起きる前に被害を減らす事前防災対策です。これは、国難級の大規模災害に備える必要があるからです。10年で造られる数の建物を一瞬で失う――防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書で、以下のくだりが目に留まりました。「国難級の大規模災害の発生が差し迫っている。この100年で我が国が経験した災害とは次元の異なる事態で、従来の延長線上での対応では、到底、太刀打ちできない」。具体的には南海トラフ地震と首都直下地震を念頭に置いていますか？ 富士山の噴火と、日本海溝・千島海溝地震も含まれると思いますが、圧倒的に問題なのは南海トラフ地震です。被災が想定される地域は、日本の産業を支える場所です。2025年に公表された国の被害想定では、最悪の場合、国民の半数が被災者になり、避難者数は1230万人に上ります。また、全壊・焼失建物は235万棟で、半壊を合わせると500万棟に上ります。一方で、現在の日本で造られている建物は1年間に50万棟ほどです。つまり10年間かけて造ることのできる建物を一瞬で失ってしまうわけで、復旧は困難と言えます。――一般には、日本は防災対策がかなり進められてきたと思っている人は少なくないと思います。どうでしょうか。 行政側の対応は進んでいますが、…この記事は有料記事です。残り2947文字（全文3975文字）Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>