縮小社会に生きる毎日新聞 2026/10/7 07:00（最終更新 10/7 07:00） 有料記事 2108文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷福島県川俣町がまとめた地図の一部。担い手が決まっていないことを意味する白塗りの農地が目立つ＝川俣町ホームページから 福島県川俣町福田地区。山あいの傾斜地に連なる水田で、菅野儀弘さん（80）は丹精込めて育てた稲の様子を確かめていた。先祖代々受け継いできたこの田んぼを、次に継ぐ人のめどは今のところ立っていない。町農業委員会の会長を長年務め、農業に情熱を傾けてきた菅野さんだが「子どもには継いでくれとは言えない。そういう時代じゃない」とつぶやく。 全国的な課題である人口減少。福島県知事選（10月25日投開票）を前に県内の現場を歩き、縮小社会の課題と未来を探ります。担い手、5年ごとに2～3割減 農地の担い手不足は深刻だ。2025年の農業センサスによると、県内の基幹的農業従事者数は10年の8万1778人から25年には半分以下の3万7260人まで減少。5年ごとに2～3割が減っていっている。 かつては「長男なら継ぐのが当然」という考え方があったが、「今同じことを言えば、ナンセンスだと言われる」と菅野さん。収入の不安定さも農家を勧めにくい一因だ。「サラリーマンなら毎月決まった額が入るが、我々は米価次第で当てにならない。昔から農家は『生かさず殺さず』で来ているからね」 農地を将来誰が耕すのか。先が見通せなくなりつつある農地活用の実態を地域全体で描き出すのが「地域計画」だ。農業経営基盤強化促進法に基づき、集落ごとに農地の担い手を明確化し、10年後の目標を立てるもので、23年の法改正で策定が義務化された。地区単位で地図に落とし込む仕組みで、川俣町では9地区で作られている。それぞれ話し合いを重ね、地権者へのアンケートも実施された。 「10年後、担い手のいなくなった農地を引き受けて規模を増やせるか」との問いに、増やせると答えた人がほとんどいない地区が複数あったという。町農林振興課の担当者は「高齢化などでこれ以上は難しいという意思表示だ」と説明する。既にギリギリの状況 こうしてまとまったデータは、担い手の薄さを数字で裏付けた。 地域計画は「規模縮小・離農の意向がある農家の農地面積」と、「引き受ける意向が示されている農地面積」を地区ごとに集計する。7地区では「縮小・離農意向」の農地面積が「引き受け意向」の農地面積を上回った。そのうち4地区で、「引き受け意向」の農地面積は0ヘク…この記事は有料記事です。残り1176文字（全文2108文字）Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】出産数の減少率全国3番目 福島に見る少子化加速させる悪循環関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>