記者の質問に答える自民党税制調査会の小野寺五典会長=自民党本部で2026年11月17日午前11時4分、鈴木紫門撮影 自民党の小野寺五典税制調査会長が17日、2027年度税制改正に向けた毎日新聞などのインタビューに応じた。国税庁が見直しを目指す一方で与党や経済界が猛反発する非上場株の評価方式について、「国税庁が示している案を前提とせず、白地で党税調で議論していきたい」と慎重姿勢を示した。高市首相からも指示 小野寺氏は、非上場株の評価方式見直しについて、高市早苗首相からも党税調で丁寧に議論するよう指示があったと明らかにした。 非上場企業の株式評価額は、企業経営者が死亡して家族らが株式を相続した際の相続税を算定する基準となる。現行制度では大規模な企業の評価額が低くなる傾向があり、相続税の負担回避に利用されているとの指摘が出ていた。 このため国税庁は評価方式の見直し案を示した。だが、企業の評価額が引き上げられ相続税負担が重くなる可能性があることを自民党や日本商工会議所などが問題視。「中小企業の事業承継に悪影響が出る」との懸念の声が出ていた。 小野寺氏は、中小企業向けの租税特別措置の見直しについては、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】