米国に戻る大統領専用機に搭乗するトランプ米大統領=中国・深圳で2026年11月19日、ロイター トランプ米大統領は19日、米ニュースサイト「アクシオス」の電話取材に対し、対イラン軍事作戦を巡って「いかなる決定も急いでいない。年明けに何が起こるか見てみよう」と述べ、年内の本格的な攻撃再開を見送る考えを示唆した。中間選挙(3日投票)後に攻撃再開の是非を判断する姿勢を示していたが、イラン情勢に起因する物価高への反発などで、与党・共和党が大敗したことを受けて、対イラン戦略を練り直している模様だ。 アクシオスによると、イスラエルは米国にイランへの攻撃再開を要請している。ホワイトハウスは国防総省などに対して、米軍が策定した複数の攻撃シナリオにイランがどう対応するか想定するように指示したという。米側は当面、イランの港湾封鎖を継続して圧力を維持する構えだ。Advertisement 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、イスラエルは米国に対して、イランがミサイルや無人航空機(ドローン)の備蓄再建、生物化学兵器の開発を進めていると警告している。トランプ氏はイランへの広範な攻撃計画を検討しているが、政権内では攻撃再開の妥当性やイスラエルの情報の信用性などを巡って意見が大きく分かれているという。 トランプ氏は「イランに負けた」との批判にも神経をとがらせている。NYTによると、中東に今週到着した原子力空母セオドア・ルーズベルトを含む空母3隻が周辺に展開されるなど、戦力の増強が進められている。イスラエルは4~7日間のイラン空爆に米国が参加するように求めているという。【ワシントン金寿英】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】