東京都、国への提案要求を拡充 偏在是正や大学定員規制に反対

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東京都庁=小川信撮影 東京都は19日、国の2027年度予算編成に対する提案要求の内容を発表した。都の持続的な成長に向けた取り組みや規制改革の観点から要望を17項目拡充し、計134項目とした。一方、政府・与党が検討している地方税収の新たな偏在是正や23区大学定員規制への反対も改めて示した。 子ども・子育て施策については、看護休暇の対象学年の引き上げやひとり親に配慮した取り組みの支援、男性の育児休業取得率の向上や長期化を促す制度を求めた。Advertisement また、民泊制度の適正化について、苦情や緊急時の対応、事業者が問題発生時に確実に対応できる仕組みの検討や処分基準の明確化などを挙げた。 散乱ごみ対策の強化については、来訪者が多い繁華街や観光地を中心にした区市町村への支援拡充、リサイクルステーションの整備・管理や運営への支援の拡充を盛り込んだ。 一方、偏在是正に対しては「そもそも是正すべき偏在はない」とし、地方交付税などの抜本的な見直しに改めて言及。大学定員規制の確実な撤廃も盛り込んだ。【柳澤一男】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。