COP31の会場で、脱化石燃料の加速を訴える中米パナマのフアン・カルロス・ナバロ環境相(中央)=トルコ南部アンタルヤで2026年11月20日午前11時13分、高橋由衣撮影 トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)は21日、予定の会期を延長して交渉が続けられた。議長国が19日に示した成果文書の草案で、化石燃料からの脱却に関する文言が全て削除されたことに、多くの国が反発。一方、産油国などは文言の復活に強硬に反対しているとみられ、詰めの議論は紛糾している。 会期最終日だった20日夜に開かれた全体会合で、トルコのムラト・クルム議長は「世界中がこの部屋から良い知らせを待っている。私たちは合意を達成し、何かを変えることができる」と述べ、参加各国に協力を呼びかけた。Advertisement しかし、19日の草案では、温室効果ガス排出の原因となる化石燃料からの脱却に関する文言がことごとく削除された。16日時点の最初の草案にあった、ブラジルなどの有志国がめざすロードマップ作りを「歓迎する」といった言葉や、段階的廃止に向けた取り組みを「加速する」といった文言は全て消えた。 また草案には、2035年までに世界の電化率を35%に高めるトルコ主導の目標が盛り込まれたが、必要な電源は明記されなかった。欧州や島しょ国などは、火力発電ではなく再生可能エネルギーを使った「クリーンな電化」を求めていた。 表現の後退は、化石燃料の生産抑制につなげたくない産油国への配慮とみられる。だが、23年のCOP28で「化石燃料からの脱却を加速させる」という文言に産油国も含め合意しており、多くの国が草案に強く反発した。 欧州や島しょ国、中南米など約20カ国は20日に記者会見し、草案を一斉に批判。太平洋の島国マーシャル諸島の閣僚は「私たちにとって化石燃料からの脱却は政治的な選択ではない。生き残れるかどうか、命の問題だ」と強調した。中米パナマは「各国がその責任を無視し、言い逃れを続けるような成果文書に名を連ねない」とする異例の公開書簡を議長宛てに送った。COPの成果文書には全会一致の原則がある。【アンタルヤ高橋由衣】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】