憲法改正について話す学習院大法科大学院の青井未帆教授=東京都千代田区で2026年10月14日、小林努撮影 日本国憲法は3日で公布から80年を迎えた。今年2月の衆院選で自民党が3分の2超の議席を占めて大勝し、高市早苗首相は来年2月の党大会までに改憲発議の「めど」を立てたいと意欲を示す。これにどう向き合うべきか。青井未帆・学習院大法科大学院教授に話を聞いた。【構成・木下訓明】憲法の意味を「つなぐ」――日本国憲法が3日で公布から80年を迎えました。 「80年」の節目には「一度も改正されることなく」という言い方がよく使われます。そのこと自体は正しいし、そこに注目することも興味深いと思います。しかし、憲法の文言が変わらなかったからといって、憲法の下での国家や社会のあり方が変わらなかったわけではありません。「社会の中に憲法の意味をつなぐ」という広い視野で80年を考えてみたいと思います。 最近、オーストラリアの先住民政策を考える機会がありました。先住権原(ネーティブタイトル)は、伝統的な法や慣習に基づく土地・水域への権利や利益を、オーストラリア法が承認する仕組みです。 先住民に固有の規範体系が存在しながら、その法的な承認や作用の条件自体は、オーストラリア法によって定められている。異なる秩序が重なって作用していて、その条件や範囲が表から見えにくくなっているのです。私はこれを「透明な主権」と呼んでみたいと思います。 毎日新聞社と大墻(おおがき)敦監督が共同製作したドキュメンタリー映画「東京上空300メートル」でも「透明な主権」が描かれていると思います。国内の法規範や法秩序だけでは見えないこと、あるいは十分に可視化されてこなかったことがたくさんある。「果たしてそれでいいのか」ということが、この80年の中でくっきりとしてきつつあると思っています。 憲法は社会の細部を直接、すべて規律するものではなく、その意味の多くは、立法、行政、司法を通じて具体化されます。冒頭で「憲法の意味をつなぐ」といいましたが、憲法の意味を他の領域、他の規範秩序にどれだけつなぐことができるのかという観点で見なければ、我が国では、米軍基地の問題がまさにそうですが、「見えなくなる部分」が多いのではないでしょうか。――具体的にはどのような視点で事柄を見ていけばよいのでしょうか。 異なる規範・制度・権力が出合う「接点」と、そこから具体的な効果が生じる「作用面」に注目しています。その中で何を問題として切り出すかという「問題構成」と、憲法的な意味が実際の判断や制度にどこまで働くのかを見るという考え方です。 例えば、人を刑事罰に問えるかどうかを考える場面では、憲法と刑事法が接することになります。その接点で双方の理論がどう作用するのか。あるいは国内への米軍駐留をめぐって、日本の通常の法秩序と日米安保条約・地位協定に基づく特別な仕組みが接する点で、どのような作用が起こってきたのかという問題となります。薄まる「全国民の代表」――「問題構成」についてはどうでしょうか。 ここで重要な役割を果たすべきなのは「国会」です。国民の代表機関として国家の重要な選択について、何を政治的問題として可視化し、それをどこまで公開の議論の中で取り上げるか。「問題構成力」が問われます。 ただ、先に農相を辞任した簗(やな)和生衆院議員が、自分を支持しなかった首長の自治体道路予算を「カットした」と発言したことは、「国会議員は本当に全国民を代表しているのか」という疑問を生じさせました。また、衆院比例代表の定数を削減することが、女性や社会のマイノリティーをはじめ、国民の多様な声を国会に反映させる機会を狭めることにならないか、慎重に考える必要があります。 この問題をもっぱら経費削減の問題として捉え、「国会が身を切るのだからいいじゃないか」という雰囲気は、国会議員を代表として見る感覚の弱さを反映しているのではないでしょうか。 「代表」という概念は、近代議会にとって非常に重要です。その感覚が薄れてしまえば、多様な利害や声が国会に代表される基盤そのものを弱くします。憲法41条で国会は「国権の最高機関」で「唯一の立法機関」、さらに43条では国会議員を全国民の代表と規定しています。 それにもかかわらず、実際の政治では、国会議員が「全国民の代表」というより、特定の集団や地域の「利益代表」とみられ、また議員もその期待を背負って行動することがあります。その背景には、重要な政策形成や調整が、国会という公開の場ではなく、行政内部や政党内、あるいは政党間で進められているということがあると思います。――国会が「問題構成」で力を発揮するには何が必要でしょうか。 現代国家では行政が政策形成の多くを担っています。安全保障や経済、科学技術政策、感染症対策など、高度な専門性を要する分野では迅速な判断が必要です。このため、そうした政策形成が膨大な情報と専門知識の蓄積を持つ行政へと移っていく傾向にあり、それは避けられない。 日本の政治は、1990年代以降、政党中心の政治と内閣の政治的リーダーシップを強める方向で改革を進めてきました。その一つが、94年の政治改革で導入され、96年の総選挙で初めて実施された小選挙区比例代表並立制です。政策本位、政党本位がうたわれ、選挙による政策選択を明確にすることが改革の重要な狙いでした。その後、一時期は2大政党化も進み、いったんは政権交代も実現しましたが、そうした政党政治は定着しませんでした。当時の政治改革が目指した政治の姿と現実のずれをどう考えるかは、改めて問われるべきでしょう。 ただ、ここでは少し違う角度から考えてみたいと思います。国会には、国家が重要な選択をするときに、何を政治的な問題として取り上げ、どこまで公開の討議に乗せて問題の全体像を描くのか、という問題構成にかかわる固有の役割があります。その手腕が試されています。 そして、国会が何を問題として構成し、何をとりこぼしてきたかを可視化する役割は、新聞やテレビをはじめとしたマスメディアも担っています。そこで問われるのが、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事