海から引き上げられた養殖カキ=広島県内で2026年11月2日午前6時55分、佐藤賢二郎撮影 今シーズンの養殖カキについて広島県は17日、県内34漁協へのアンケート調査の結果、全海域で8割以上のカキが死ぬ被害が確認されていると明らかにした。県内では昨シーズンに養殖カキの大量死が相次いだが、生産者からは「昨年より被害が大きくなる可能性がある」と懸念の声が出ている。 今シーズンは猛暑による生育の遅れが懸念されたため、県内では例年より約1カ月遅い今月2日にカキの水揚げが解禁された。Advertisement 13日現在、県内259生産者のうち143生産者が水揚げを始めている。県の調査によると、県内に九つある海域のうち、呉湾や広湾、三津湾では、漁協によっては養殖カキのうち9割がへい死していた。昨シーズンは成育が順調だった広島湾の北部・中部・西部でも、一部で8、9割の被害が確認されている。 出荷量は現状、平年の2~8割程度にとどまっている。生育状況は全体的に身入りが遅れ、生き残ったカキでも平年よりサイズが小さい地区が多いという。 昨シーズンの大量死の原因について、県の有識者会議は高水温によるカキのストレスの長期化や、梅雨の少雨による産卵の阻害など複合的な要因が影響したと分析。9月の会議では、生産者への聞き取り調査に基づき今年の生育は「非常に良い」としていた。 広島市のカキ養殖業の男性によると、10月初めまで生育は順調だった。しかし、水揚げの半月程前からへい死するカキが急増し、現状で6割程度がへい死しているという。 男性は「原因が分からないので対策の取りようがない。生き残ったカキも去年より身入りが悪く最悪の状況になるかもしれない。行政の支援がなければ、倒産する養殖業者も出るだろう」と危機感を口にした。 横田美香知事は17日の定例記者会見で「出荷が始まって間もないが、予断を許さない状況だ。有識者にも支援してもらいながら対策を進めていきたい」と述べた。【関東晋慈】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。