皇室スケッチ:夫妻は立場異なり、養子の「学び」は? 宮内庁が直面する課題

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秋の園遊会に臨まれる天皇、皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻、愛子さま、佳子さま=東京・元赤坂の赤坂御苑で2026年10月29日午後1時59分(代表撮影) 改正皇室典範が10月に施行された。女性皇族が結婚後も皇室に残ることが可能になり、禁止されていた皇族の養子縁組は例外的にできるようになった。皇族の人生の選択次第で前例のない家族が生まれる可能性があり、宮内庁は多くの課題に直面している。立場の違う夫、活動に理解求め 現在未婚の女性皇族5人は経過措置として、皇室に残るかどうかを選択できる。課題は残った場合の夫妻の支え方だ。皇族である妻は、憲法が保障する権利や自由で大きな制約を受ける。対する夫は一般国民のままで、政治活動や経済活動などは自由だ。Advertisement 夫の立場について、宮内庁元幹部の一人は「妻の立場を考えれば、仕事を辞めるのが普通ではないか」。現役幹部も「好き勝手にやってくださいというわけにはいかない」と話す。宮内庁は夫に対し、皇室の活動を理解して女性皇族や皇室全体の立場に配慮してもらうよう説明するつもりだという。宮内庁庁舎=皇居で2023年11月25日、手塚耕一郎撮影 政府は、妻の公務に夫の同行が可能だとする見解を示す。旅費などは公費負担を見込むが、財源は検討中という。食費などの生活費については、婚姻生活に必要な費用を夫妻で分担する民法上の義務があることから「通常の範囲ならば、夫妻でお互いに負担できる」とする。 立場の違う夫妻がどう暮らし、夫は皇室にどう関わるのか。当事者となる夫妻の意向が前提となるため、住まいや警備を含めた支え方で宮内庁の結論は出ていない。「おきさき教育」も参考に 一方の養子縁組では、1947年に皇籍離脱した旧11宮家出身で15歳以上の男系男子が養子の対象となる。養子として皇族になれば、天皇を支える立場となる。課題の一つは「学び」のあり方だ。 縁組ができるのは天皇、皇后、上皇、上皇后、皇嗣、皇嗣妃以外。養親は皇室の中では天皇から距離のある皇族が想定されている。これらの皇族と天皇では活動内容のほか、重圧や制約される自由などに大きな隔たりがある。新年一般参賀で手を振られる天皇、皇后両陛下と皇族方=皇居・宮殿東庭で2026年1月2日午前10時27分、藤井達也撮影 養子はどのような環境で自らの役割への理解を深め、皇族としての心構えを育むのか。養子皇族に皇位継承権はないが、生まれる男子は継承権を持つことから「学び」の内容は重要になる。宮内庁は「個別具体的な状況を踏まえながら、実際に縁組が行われるまでに結論を出す」としており、民間から男性皇族の妻になる女性が和歌や語学などを学んできた「おきさき教育」も参考にするという。「向き合うべきは現実」 皇籍離脱した旧11宮家の男性皇族と天皇陛下は36~38親等の隔たりがある。皇族として生まれなかった国民が養子縁組で皇族になった前例はない。養子案は皇位の男系継承に固執する考えから生まれており、各種の世論調査からは国民の共感を得ているとは言いがたい状況だ。 「向き合うべきは、思想ではなく現実」。宮内庁のある幹部はこう語る。皇室制度を巡っては改正内容の是非を含めた意見は多様だが、憲法と法律に従って象徴天皇制を支えていくほかない。 宮内庁はこれまで「安定的な皇位継承」「皇族数の減少による皇室の活動への影響」という二つの課題を歴代の政権に伝えてきたとされる。これに対し、皇族数の確保策にとどまった今回の改正では、皇位継承の不安定さは解消されていない。求められる情報発信改正皇室典範が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2026年7月17日午前11時42分、平田明浩撮影 そもそも、改正の議論の起点は上皇さまの退位だった。退位を実現する特例法の付帯決議で、安定的な皇位継承について速やかな検討を政府に求めていた。 当時の国会の議論では「象徴天皇のあり方として、積極的に国民の声に耳を傾け、思いに寄り添う行為は国民の幅広い共感を受けている」と確認。戦争や災害の被害者らを思って動く姿を国民は支持してきた。 国民からの共感と支持の上に成り立つ象徴天皇制をどうつないでいくのか。今回の典範改正の付帯決議は安定的な継承策について「引き続き、検討する」と記している。その議論に向けては国民の皇室への関心が必要で、宮内庁には関心喚起のための情報発信が求められる。ルール緩めた音声収録文化勲章の授与式を終え、受章者におことばを述べられる天皇陛下=皇居・宮殿「松の間」で2026年11月3日午前(代表撮影) 文化の日の3日、皇居・宮殿の部屋で最も格調が高い「松の間」で、天皇陛下と文化勲章受章者の面会があった。 「長年努力を重ねて大きな業績を収められ、文化の向上に尽くしてこられたことを誠に喜ばしく思います」 毎年恒例の行事だが、受章者をねぎらわれる陛下の肉声が報道されたのは初めてだった。 宮内庁は、宮殿や御所の中での音声収録に極めて抑制的だ。宮中晩さん会の冒頭などわずかなケースを除き、取材で公開できる多くの映像は無音だった。 11月に入り、音声収録禁止のルールを緩めた。今後は「新年祝賀の儀」などの国事行為や恒例行事で部分的に録音を認めるという。 音声解禁はメディア側が要望を重ねて実現した。典範改正を受けた宮内庁の自発的な動きではないが、小さな変化の積み重ねで関心が集まる可能性もある。宮内庁幹部は「陛下のお人柄やご活動への理解が深まることにつながると期待している」と話す。【山田奈緒】