有事見据え「予備生産力」確保へ 防衛産業基盤戦略の概要判明

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首相官邸=手塚耕一郎撮影 政府が安全保障関連3文書の改定に合わせて年内に初策定する「防衛産業基盤戦略」の概要が17日判明した。防衛産業に、有事を見据えた「予備生産力」を持たせると明記。防衛装備品の輸出促進に向け、司令塔機能を担う新たな組織体を国家安全保障会議の下に設ける方針も打ち出した。弾薬・ドローン生産担う「国営工廠」 今回の3文書改定では長期戦に耐える「継戦能力」の向上が主要な論点になっている。政府は「有事に増産し、作り続ける」ことができる産業基盤の構築に向け、海外向け装備品などを手がける生産能力を「予備生産力」として平時から確保しておき、有事にはその能力を自衛隊用に振り向けられるようにするとした。Advertisement 具体的には、弾薬やドローンなどの生産を担う「国営工廠(こうしょう)」を整備する。工廠の施設保有者は、防衛省や経済産業省などが設立する新たな法人とする一方、製造は民間に委託する「GOCO」方式を採用する。 この新法人には装備品の輸出体制強化に向け、国内で生産された装備品を「安保上重要」で民間企業のみでの輸出が難しいものに限り、いったん買い取った上で相手国に輸出できる権限を持たせる。国内企業にとって安全・確実な売り先となることで企業が生産計画などを立てやすくする。新法人は、輸出相手国との契約交渉や、輸出後の整備・訓練支援なども担う。「日本版FMS」も 米国が同盟国などに最新鋭の武器などを有償で提供する有償軍事援助(FMS)の仕組みも「日本版FMS」として導入する。輸出相手国との連携強化を通じ、有事での装備品の相互融通など継戦能力の強化につなげる狙いがある。 装備品輸出促進の司令塔機能強化に向け「防衛装備移転・防衛産業基盤タスクフォース」(仮称)を新設する方針も盛り込んだ。タスクフォースに新法人や国家安全保障局、経産省、防衛省、外務省なども参加し、必要な措置を迅速に講じる体制を構築する。【遠藤修平、猪森万里夏】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事