多くの米国企業も参加したアジア太平洋経済協力会議(APEC)の最高経営責任者(CEO)サミット=深圳市で2026年11月17日、松倉佑輔撮影 中国南部・広東省深圳で17日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて各国企業の最高経営責任者(CEO)が集まるイベントが開幕した。目立つのは中国と覇権争いを繰り広げる米国からの企業の参加だ。米企業が中国市場を重視する一方、主催する中国政府側は国際的「孤立」のイメージをかき消し、海外からの投資を呼び込む思惑がありそうだ。 「中国は米国企業にとって他に類を見ないほど重要な市場であり続けている」。参加した全米商工会議所のスザンヌ・クラーク会頭は、中国市場をこう評価してみせた。 イベントは、APEC首脳会議に合わせて開催される「CEOサミット」。18日まで2日間の日程で、各国から2000人以上の企業関係者が参加する。18日には習近平国家主席やロシアのプーチン大統領など首脳による演説も予定されている。 参加企業で目立つのが米国企業だ。主催者によると海外企業の2割を米国勢が占め、国別で最多だった。航空機大手ボーイングやグーグル、ペイパルなど主要企業や経済団体の幹部が出席した。 経済安全保障や人工知能(AI)開発などを巡り、米中は国家レベルでの対立が続く。だが、世界最大の市場であり重要鉱物の生産でも有利な地位を築いている中国は、米企業にとって引き続き重要な存在だ。…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。