読む政治:「信頼なくなった」定数削減で与野党攻防 減税審議に影響も

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衆院政治改革特別委員会で、衆院定数削減を含む選挙制度改革案の趣旨説明を行う自民党の加藤勝信氏(手前)=国会内で2026年11月17日午後0時12分、平田明浩撮影 衆院比例代表の定数を31削減することなどを柱とする自民党、日本維新の会、国民民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案をめぐり、与野党のさや当てが始まっている。3党は今国会での成立を目指すが、消費税減税関連法案を抱える参院側での審議見通しは不透明だ。今国会の会期は1カ月を切ったが、関連法案が終盤国会の火種となる可能性もある。 20日の衆院政治改革特別委員会で、衆院会派「中道」の重徳和彦氏は、3党の法案について「比例定数を削減することは、少数意見を排除する、異論を消すことになる」と指摘。「権力を一方的に固定化する意図がある、となる。その本質を有権者がどう受け止めると思うか」と問うた。自民の鈴木馨祐氏は比例定数を削減しても議席配分方式の変更で各党の議席占有率はほぼ変わらないとし、「権力を持っている側の横暴だという指摘は当たらない」と反論した。国民民主以外の野党は「比例のみ」に反対 衆院選挙制度改革関連法案は与党に加え国民民主が共同提出者となったことで、3党で衆参ともに過半数を確保する状況になっている。定数削減は自民が2025年10月に維新と結んだ連立政権合意に盛り込まれたものの、25年臨時国会、26年特別国会で成立が先送りされてきた。維新は定数削減を「政治改革のセンターピン」(吉村洋文代表)に掲げ、高市早苗首相も実現を重視しているとされる。 だが、国民民主を除く野党全党が比例のみの定数削減には反対しており、国会運営では既に与野党のせめぎ合いが起きている。 野党側は16日の特別委理事懇談会を前に、自民と維新が先の特別国会に提出している衆院定数を45削減することなどを盛り込んだ衆院議員定数削減法案と今回の法案が重複するとして、定数削減法案の撤回を要求。…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】国内通信も監視?  サイバー防御、法成立1年半で方針転換へ関連記事