北陸新幹線延伸の「発生土」 処分や運搬影響を国が説明 京都

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説明会であいさつする国交省の軽部努・鉄道局幹線鉄道課長。左は鉄道・運輸機構の瓜生良知理事=京都市下京区で2026年11月20日午後1時42分、日高沙妃撮影 北陸新幹線の敦賀(福井県)―新大阪(大阪市)間の延伸を巡り、国土交通省と鉄道建設・運輸施設整備支援機構が20日、自治体向けの説明会を京都市内で開いた。京都府や京都市が懸念として挙げる工事に伴って発生する建設発生土(土砂など)の処分や運搬の方法、工事車両の交通への影響について、基本的な考え方が示された。【久保聡、日高沙妃】道路の安全対策求める要望も 与党整備委員会が7月、延伸ルートをJR桂川駅付近を通る「桂川案」に絞り込んで以降、2回目。10月にあった前回のテーマは工事に伴う地下水や河川への影響だった。Advertisement この日の説明会では、府内で生じる建設発生土の量などの詳細も示された。京都▽南丹▽宇治▽城陽▽八幡▽京田辺▽久御山――の7市町で計960万立方メートルが生じ、内訳は▽山岳トンネル=400万立方メートル▽シールドトンネル=400万立方メートル▽立坑・駅=130万立方メートル▽地上区間=30万立方メートル。 同省と同機構は、発生土の処理方法について、学識経験者などの第三者による委員会を設置し、検討する考えを明らかにした。 山岳トンネル工事では、自然由来の重金属を含み、処理に法令などを踏まえた対策が必要な「対策土」が生じる。機構側は、府内の山岳トンネル工事で120万立方メートルの対策土が生じると想定。府の条例に基づき、発生した対策土は府外へ搬出し、活用や処理などをするとした。無対策土か対策土かを判定するフローや、対策土の処理方法などは委員会が検討するという。 また、説明会では発生土などの運搬計画や交通への影響の低減策も示された。山岳トンネルの斜坑が設置される南丹市・美山地区では運搬車両が約10年間通行し、最盛期には地区を通る府道の交通量が1時間あたりで今の2~1・3倍に増えると想定した。その他、斜坑やシールドトンネルの立坑などが設置される京都市内での運搬車両の影響軽減策も示された。 質疑応答では、京都市の担当者などから、運搬車両が通る道路での安全対策を求める要望も出た。機構側は地域と相談し、生活道路と分けて工事用車両専用道路を設置するなどの対策を示した。Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事