公費解体が完了し、更地が広がる大分市佐賀関の田中地区=大分市で2026年11月2日、小型無人機で玉城達郎撮影 大分市佐賀関で2025年11月に発生した大規模火災から18日で1年となる。10月に被災家屋の解体工事は終わったものの、今も被災住民の約半数の46世帯が市営住宅などで避難生活を続ける。跡地の空洞化危惧 大分市佐賀関の大規模火災では住宅街だけでも約2万3300平方メートルが焼失した。被災者の3割強が復興市営住宅への入居を望むものの、地元に戻って自宅再建を目指すのは5世帯にとどまる。住宅跡地の活用策は決まっておらず、被災地の空洞化が危惧される。 市の復興計画によると、被災地の住宅街を縦断する市道を拡幅して「主要防災道路」を敷設する。防災道路に沿って居住や交流などの用途別に四つのゾーンを整備する。居住ゾーンから約100メートル北の高台に、鉄筋コンクリート3階建ての復興市営住宅を建設し、2028年1月の入居開始を目指す。 住民に対する市の意向調査では、火災で自宅を失った94世帯のうち、10月時点で32世帯が復興市営住宅への入居を希望し、地区に戻って自宅再建を望むのは5世帯だった。…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事