茨城・東海村住民、80キロ先の避難所へ移動 原発事故避難訓練

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段ボールベッドを組み立てる訓練をする東海村の住民=茨城県取手市のJSPI取手グリーンスポーツセンターで2026年11月17日午前11時33分、酒造唯撮影 茨城県東海村は17日、原発事故で住民を村外に避難させる広域避難訓練を4年ぶりに実施した。日本原子力発電東海第2原発が給水系のトラブルから全面緊急事態になり、村の全住民を避難させる――という想定。2023年に策定した村の広域避難計画に盛り込んだ「ターミナル方式」を初めて導入し、住民約210人がバスや自家用車で、約80キロ離れた取手市内の避難所へ移動した。 ターミナル方式は、特定の箇所に避難が集中するのを避けるため、住民が直接避難所に行くのではなく、避難先に設置した「避難経由所」にいったん集まり、受け入れ可能な避難所にそれぞれ振り分ける。取手市が、避難経由所に取手競輪場、避難所には取手市内のスポーツセンターをそれぞれ設置した。Advertisement 村内の一時集合場所から取手競輪所を経由した住民は、次々にスポーツセンターに到着した。マイナンバーカードなどを使って受け付けを済ませると、センター内の体育館に移動。数人ずつで協力しながら段ボールベッドを組み立てる訓練を行った。 東海村立中丸小学校6年の児童が、授業中に保護者が迎えに行けなかった場合を想定し、バスで避難所まで移動して保護者へ引きわたす訓練もあった。 初めて参加した沼田孝博さん(59)は、地元の自治会で副会長を務める。この日は自宅で訓練情報を緊急速報メールで受け、自家用車で避難した。「地元でも何度か避難訓練を行っていたが、広域だと各人がバラバラに移動するので、行政からより具体的な指示があると、何をすればよいかがわかりやすい。こういう手順で避難するということを地元で共有したい」と話した。 東海村の山田修村長は「初めてターミナル方式を導入し、全体としてスムーズな訓練ができた」、取手市の中村修市長は「実際には市内に避難所が53施設あり、どう住民を振り分けて運営するかが課題だ」と話した。【酒造唯】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。