東京都庁=小川信撮影 東京都選挙管理委員会は18日、都内で活動する政党支部や政治団体の2025年分政治資金収支報告書を公表した。報告書を提出した4117団体(提出率98・1%)の収入総額は前年比4・2%減の116億8500万円で、記録が残る1989年以降3番目に少なかった。政治資金パーティーの収入も5億6100万円と同2・6%減少した。 収入の内訳は、寄付が48億4400万円(前年比0・4%減)で最も多く、政党本部から支部への交付金が40億3900万円(同8・1%減)、党費・会費が15億5600万円(同1%減)と続いた。収入全体の減少分約5億600万円のうち、約7割を交付金の減少が占めた。Advertisement 一方、支出総額は前年比1・8%増の118億9000万円だった。内訳は寄付・交付金が36億2100万円(同3・8%増)で最多。機関紙・誌の発行やビラ、ポスターの作製などの事業費が19億3600万円(同13・8%増)、組織活動費が14億500万円(同1・3%減)だった。 政治資金パーティーを開催したのは83団体(同1団体減)。開催回数は204回(同5回減)だった。収入は2023年の9億4200万円から24年には5億7500万円に激減し、25年も5億6000万円と低水準が続いた。自民党派閥の裏金事件を受けたパーティー開催の自粛傾向が続いていることなどが影響したとみられる。 主な政党支部の収入額は共産党が27億3400万円(同5・7%減)で最多。次いで自民党が23億2800万円(同27・1%減)、公明党が12億7500万円(同67・2%増)、立憲民主党が5億6600万円(同18・9%減)、国民民主党が1億9200万円(同64・8%増)――だった。 小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の収入は8300万円。小池氏を支援する政治団体「百乃会」の収入は1400万円だった。【加藤佑輔】収入が5000万円以上の政治団体(政党支部を除く)団体名 収入 前年比増減①都医師政治連盟 2億1411万円 ▼146万円②都薬剤師連盟 1億460万円 ▼357万円③都歯科医師連盟 1億3万円 ▼27万円④都宅建政治連盟 9598万円 ▼224万円⑤秀山会 9138万円 9138万円⑥都民ファーストの会 8381万円 ▼12万円⑦東京税理士政治連盟 7699万円 ▼193万円⑧東京行政書士政治連盟 7556万円 306万円⑨東京未来の会 6274万円 ▼1833万円⑩全日本不動産政治連盟都本部 5779万円 283万円⑪東京・生活者ネットワーク 5249万円 52万円※1万円未満は切り捨て。▼はマイナス※⑤は鹿児島県から転入した団体政治資金パーティーの収入が多かった上位10団体主催団体 収入 支出①都民ファーストの会 4348万円 973万円②東京未来の会(松原仁・元衆院議員) 4076万円 455万円③土田しん事務所 3039万円 389万円④自由民主党都第24選挙区支部 1408万円 936万円⑤福貴会(井上貴博衆院議員) 1392万円 131万円⑥自由民主党大田総支部 1378万円 474万円⑦東村くにひろ後援会 1319万円 654万円⑧おくざわ高広後援会 1177万円 90万円⑨都民ファーストの会おじま紘平後援会 1159万円 287万円⑩東京良友会(田中良・元杉並区長) 1043万円 89万円※カッコ内は代表者や関係政治家。1万円未満は切り捨て※①~③はそれぞれ2回開催Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事