姉歯暁・駒澤大経済学部教授 2026年が国連「国際女性農業従事者年」であることを知っているだろうか。農業で女性が果たす役割に目を向け、ジェンダー平等と女性が持つ力を引き出す政策と投資を導くことが目的だ。方向性にはポジティブな空気を感じるが、あえてこれを打ち出した背景には何があるのだろうか。足元の日本の現状は……。農家女性の戦後史を長年にわたり研究し、農山漁村の女性の声を拾い続けている駒澤大経済学部教授、姉歯暁さんを訪ねた。【聞き手・三枝泰一】 ――国連が「国際女性農業従事者年」を宣言した背景には何があるのでしょうか。 ◆女性は農業をはじめとするフードシステムのあらゆる場面で大きな役割を果たしてきたのに、その存在や努力は正当に評価されてはこなかった。農業の基盤である土地の権利や資金などへのアクセスが制限され、意思決定の場への参加も制約されるなど、非合理な制約に直面している。ジェンダー格差は、女性の能力の発揮を阻み、ひいては農業生産と経済成長の阻害にもつながっている――。国連総会の場で、こうした問題意識が共有されたことに意義があります。Advertisement ――日本でのジェンダー格差は数値に表れていますね。 ◆基幹的農業従事者(自営農業)における女性の割合は36%です。一方で、経営主が女性の農家は6・5%、「認定農業者」に至っては5・4%です。「農業委員会」における女性の割合は14・8%、農協役員でも11・7%に過ぎません。 「認定農業者」とは、自ら作成した経営改善計画が市町村の認定を受けている農家のことで、本来、性別の違いは条件に入っていません。「農業委員会」は、農地の売買や賃借、相続などの審査を通じて、地域の農地をいかす役割を担う市町村の行政委員会のことで、「農地の番人」とも呼ばれています。ここで浮かび上がるのは、農業の担い手の4割近くは女性なのに、「所有」と「経営」の場には多くても1割しかいないという現状です。 ――農山漁村の女性たちと向き合ってきたことで、見えることは? ◆「無償」の仕事、すなわち家事、育児、介護の負担が女性に偏っていることです。最近は「ウチの夫は、家事や育児に協力してくれますよ」という女性の声も聞かれるようになりました。ですが、よく考えてみましょう。ここでは、家事も育児も元来は「妻の仕事だ」という一方的な役割分担を前提にしています。農水省の調査によると、農家で「家事を主に担っている」のは男性10・6%に対し、女性は90・8%。ほぼすべて女性がやっているという状況なのですが、81・7%の男性は「家事・育児・介護の分担は『適正だ』」と答えています。 ――経営方針や就業条件などをあらかじめ書面で取り決める「家族経営協定」を結ぶ家族農家も増えていますが。 ◆その中身を見る必要があります。「労働時間」と「休日」について定めたケースは95・4%に及びますが、「家事・育児・介護」の分担にまで踏み込んで取り決めているケースは46・8%と半分以下です。暮らしの側の労働は外に置かれたままだ、というのが現状です。 ――最近は、新規就農した女性の活躍が話題になっていますが。 ◆そこもよく考えてほしいところです。新規就農や6次産業の担い手に女性がなるための政府の施策はいろいろと用意されているのですが、農業全体を動かず「意思決定の場」に女性が参画するための制度的施策はほとんどみられないように感じます。「農村ヒロイン」「農業女子」として頑張る農家の女性たちは、今は「自己実現」を実感できていたとしても、やがて家族の介護がワンオペで待ち構えているとしたら、その輝いている時間はとても短いものに終わるかもしれません。 現場で活躍している若い農家女性たちの声を取材すると、皆さん「周囲の目」を大変気にされていることがわかります。妻同士で集まったり、地域の外で行われるシンポジウムに出かけていく時などは、「できるだけ目立たないようにする」と答えます。仕事の現場でも、夫の「承諾」を前提にものごとを始めるという声を多く聞きます。そもそも、イコールパートナーのはずなのにね。 ――際立つのは日本だけでしょうか? ◆私の知人で、北欧の男性と結婚した日本人女性の話をします。日本の家族の事情で3カ月ほど帰国する必要があった際、夫に「留守にしてもいい?」と切り出したところ、「なぜ僕の『承諾』が要るの? 君の人生は君が決めるものだし、君がいない間はパートナーである自分が家のことも子どものことも守っていく」という答えが自然に返ってきたそうです。裏返しとして、日本の特異性を感じさせるエピソードです。 ――農家においてジェンダー格差につながる要因はどこにあるのでしょうか? ◆相続と血筋主義の問題があります。生産基盤である田畑も家屋敷も作業施設も一体の「家の財産」として、血筋にそって継承されます。嫁いできた女性は血筋の外にいるため、どれほど働いても、その財産について発言する立場にはつけないということが、いつまでも続いているという現実です。農水省の男女共同参画に関する意向調査によると、「農地を自分の名義で持ちたい」と答えた女性の比率は2004年は24・4%でしたが、17年には8・1%に減っています。意外に思えるかもしれませんね。一方で、報酬を受け取っている女性は47%から61%に増えています。ここで見えてくるのは、もはや「所有」をあきらめ、「給与」を受け取ることで自分を納得させている農家の女性の実像ではないでしょうか。農業の基盤が農地である以上、意思決定の場からますます遠ざけられかねない状況にあるようにも思えます。 ――家族経営の農家をしばる「くびき」のようなものを感じます。 ◆西日本のある農家夫婦の話をします。高齢の夫はがんに侵され、夫婦で畑に立つことが困難になりました。夫は軽トラックの運転も厳しくなり、ある日、妻が初めてトラックを運転し、夫を助手席に乗せて畑に行ったそうです。翌日、夫は「もう、畑に出ない」と言いました。夫は1年ほどで亡くなるのですが、事実、その後1日も畑に出ることなく、すべて妻が一人に農作業をすることになったそうです。「お前に運転させて行った俺が恥ずかしい」「周囲に『俺はもう死ぬ』といううわさが広がるに違いない」というのが理由だったそうです。さきほど「周囲の目」を気にする若い農家の女性の話をしましたが、この高齢男性も同じような意識を持っていたことがうかがわれます。妻には強い態度で接してきた男性も、幸せな農家人生ではなかったのかもしれません。人間をこのような環境に追い込む「周囲の目」とは、一体何でしょうか。実態というより、思い込みの要素が強いのかもしれません。夫の葬儀の日、妻は「ひとつの区切りだ」と話しました。 ――状況を変えるために必要な施策は? ◆意識を巡る環境はすぐには変わらないでしょう。「イコールパートナー」の感覚を紹介した北欧の人でも、農地を巡る意識においては保守的な一面を見せることがあります。私が留学時代に知り合ったスウェーデンのある女性農家の話です。私が「もし息子さんが『夫婦で農業を継ぎたい』と言ったら、息子さんのパートナーに農地を分与しますか」と聞くと、彼女は首を縦に振りませんでした。「15年くらいたって、二人が離婚しないと信じられるようになってからでなければ譲らない」と。高学歴でリベラルな価値観を持つ人なのですが、農家にとって「土地」は特別な存在であることを再認識させられました。 ――考えさせられます。 ◆日本では、まず、農家の女性が世帯や家の「付属物」のように扱われる環境を制度を改めることで変えていき、一人の「個人」として認識される環境をつくることです。それを実現させたという意味では、北欧の仕組みはとても先進的です。 第一に、日本の所得税法を見直して、所得、名義、年金を個人単位のものにすることです。フィンランドでは夫婦で営む農業所得は二人に等しく属するものとみなされ、二人とも自分名義の農業者年金に加入します。スウェーデンでは1971年に世帯単位の税制を個人単位に切り替えました。 第二に、地域農業に影響力を持つ農業委員、農協、土地改良区を世帯や土地ではなく個人を単位にする仕組みに変えていくことです。 第三に、早急の改革として家事・育児・介護の社会化を進めることです。スウェーデンが1982年に施行した社会サービス法は、高齢者介護をコミューン(自治体)の責任とし、成人した子が親を介護し扶養する法律上の義務はないことを明確化しました。家族のつながりは義務ではなく、自発的なものであるという考え方が基底にあります。日本の場合は、家族経営協定に「家事・育児・介護」の分担をきちんと書くことから始まります。 「誰かの嫁」ではなく、自分の名前で働き、自分の名前で意見を述べ、自分の人生を選べること。当たり前の女性の働き方を、男女のスタンダードなものにしなければならないと考えます。 あねは・あき 1960年、東京都出身。83年、東京経済大経済学部卒。2014年、博士(経済学・中央大学)。大妻女子大社会情報学部助教授を経て07年から現職。消費経済論、ジェンダー経済学、農業経済学。著書に「農家女性の戦後史-日本農業新聞『女の階段』の五十年」「豊かさという幻想『消費社会』論批判」「ジェンダーで学ぶ生活経済論 現代の福祉社会を主体的に生きるために」など。