安保関連3文書の改定に向けた実務者協議で、発言する日本維新の会の前原誠司(左)。右は自民党の浜田靖一氏=国会内で2026年11月17日午後0時59分、平田明浩撮影 日本維新の会の前原誠司安全保障調査会長は20日の党会合で、年末に改定予定の安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」に盛り込む2027年度から5年間の防衛費について「党の考え方として70兆円以上がベースだ」と述べた。「与党の一員として防衛費の確保は至上命令だ」とも語り、政府に増額を改めて求めた。 防衛費は現行の計画では27年度までの5年間で約43兆円としている。政府・与党関係者によると、27年度からの5年間で50兆~60兆円台とする案が浮上している。Advertisement 前原氏は会合で、維新が26年度の国内総生産(GDP)比2%以上の防衛費の確保を求めているとし、「これを下回れば、『日本はひるんだ』という情報戦を中国は強いてくる」と述べた。 阿部圭史事務局長によると、会合では出席議員から防衛費の増額を求める意見が相次ぎ、財源についても国債発行も含めて「あらゆる手立てを尽くしてほしい」という意見も出たという。【富美月、竹内望】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。