「構造的な問題ある」 小池知事、首都圏3県偏在是正要望に反論

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地方税収の新たな偏在是正について見解を述べる小池百合子知事=東京都庁で2026年11月20日午後2時18分、加藤佑輔撮影 東京都の小池百合子知事は20日の定例記者会見で、埼玉、千葉、神奈川の3県が地方税収の新たな偏在是正を国に要望したことに対し、「地方交付税制度に構造的な問題がある。もう一度冷静に問題点を見直してみては」とけん制した。 小池氏は、現行制度では地方交付税を受け取る自治体が税収を増やしても、交付税の減額と相殺され「地方が自由に使える財源はほとんど増えない」と指摘。その上で、増収分のうち自治体の手元に残る割合を25%から30%に引き上げる制度改正を改めて提言した。Advertisement 3県は19日、都税など都の収入が標準的な行政サービスに必要な費用を上回る財源超過額が約2・2兆円に膨らみ、行政サービスの地域間格差が生じているとして、具体的な是正の取り組みを講ずるよう国に改めて要望。これに対し、都は20日、交付税算定の対象外となっている財政需要を踏まえれば「財源超過額は存在しない」などと反論する文書を出した。 新たな偏在是正を巡っては、19日に自民党税制調査会の総会があり、日本維新の会も含めた与党は12月中旬ごろの税制改正大綱の取りまとめを目指す。【加藤佑輔】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。