外国の指示で活動は届け出、3要件で対象 政府案「スパイ防止法制」

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2026年11月20日 19時45分有料記事編集委員・吉田伸八 鈴木春香外国代理人制度のイメージ 政府は20日、日本の世論や政策決定過程に影響を与える目的で外国が行う不当な干渉を防ぐための新たな法制度について、整理した論点や考え方を有識者会議に示した。スパイ防止をめぐる法制として導入をめざしているのは「外国代理人制度」で、外国の指示で活動する人に届け出義務を課し、活動の目的など三つの要件を満たす場合を対象にするとした。 外国代理人制度は、外国政府の利益を目的とした活動の透明化を図るためとする。政府は12月に開く次回有識者会議に提言の骨子を示す。会議の議論を通じ、制度の対象者などの範囲や罰則など法制度の具体的なあり方を詰めた上で、来年の通常国会に新法案を提出する方針だ。 制度の検討は高市政権が進めるインテリジェンス(情報の収集・分析)機能の強化の一環だ。政治・行政プロセスに影響を与えることを狙った「影響工作」が活発化する中、日本には規制する法制が今はないとして、制度の考え方が10月の有識者会議に示された。外国代理人としての届け出「3要件」とは 20日の有識者会議に示された警察庁作成の資料では、外国代理人としての届け出義務を課す対象の要件を定めた。 外国政府などとの取り決めや指示・依頼に基づく具体的な活動の受託(外国要件)▽日本の選挙や政策決定・実施に影響を与え、外国政府などの利益を図る目的(目的要件)▽公務員などへの接触、情報の発信、財産上の利益の供与をする(活動要件)――の三つで、すべて満たす場合を対象と整理した。委員からは「適切だ」との意見があったという。 活動要件の具体的内容として…宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得!詳しくはこちらこの記事を書いた人吉田伸八編集委員|警察庁担当専門・関心分野警察行政、事件、犯罪関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ11月20日 (金)史上初の米中ロ首脳会談AIエージェント 法的責任は米アンソロピックが上場11月19日 (木)APEC首脳会議 中国で開幕受刑者は投票不可「合憲」Suica2代目キャラはウサギ11月18日 (水)江夏豊さん、78歳で死去社会人が最短1年で教員免許APEC、中国できょう開幕11月17日 (火)マンション価格高騰に歯止め福岡市長選、再選挙に共演者に性的暴行、実刑判決トップニューストップページへ政府の内部資料流出か、基幹システムに不正アクセス デジタル庁発表18:11太平洋クロマグロ、大型魚の枠は25%増 やや手頃な値段に?19:21ハウス食品Gの「ココイチ」売却で、米ファンドのKKRに優先交渉権19:16国際秩序に縛られない姿勢出すも、具体像は同床異夢 米中ロ首脳宣言18:00中国「態度だけでなく、行動を」 台湾めぐる高市首相の立場表明に18:00公認会計士、14歳が史上最年少で合格 1687人が「狭き門」突破18:17