総務省のロゴ=東京都千代田区の総務省で2024年4月19日、藤渕志保撮影 総務省は20日、不正アクセスで漏えいした個人情報の拡散防止策を検討する有識者会議の第1回会合を開いた。サイトを強制的に「ブロッキング(遮断)」することの法的位置づけを整理し、将来的な立法措置の可能性も視野に話し合う。 ブロッキングは、通信事業者が利用者の意思にかかわらず、接続先を全て確認して対象となるサイトへの接続を拒否する措置。憲法が保障する「通信の秘密」や「知る自由・表現の自由」を阻害する恐れがあるため、違法オンラインカジノを巡る議論でも判断が避けられた経緯がある。Advertisement GMOインターネットグループへの不正アクセス問題では、政府が通信事業者に、顧客のものだとする個人情報などが掲載されたサイトをブロッキングするよう要請した。一方で事務局は今回の資料で、あらためて「実施には何らかの法的根拠が必要」と記述。望ましい手続き要件の整理やプロセスを検討したうえで、将来的な立法措置の可能性も含めて議論を求めた。 アクセス抑止策は他に、サイトへの接続を制限する「フィルタリング」やドメイン(ネット上の住所)を利用できなくする「ドメイン停止」などがあるが、それぞれ利用者側の同意が必要だったり国外サイトへの対策が困難だったりするデメリットがある。これらの実効性も話し合う。 会議では構成員から「ブロッキングは副作用が大きいが、一般に思われているほど効果はない」などの慎重意見も相次いだ。【渡辺暢】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】