DV等支援対象者の住所、秘匿を怠り加害側に誤送付 茨城・つくば市

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2026年11月20日 20時22分田村建二つくば市役所=茨城県つくば市 茨城県つくば市が、「DV等支援措置」対象者の避難先住所を記載したまま、個人住民税に関する通知書類を加害者側である相手方に送付していたことが分かった。対象者は同居者らからの暴力(DV)やストーカー行為などを防ぐため、本来は住所を伏せて送付すべきだった。 市によると、通知書類は今年5月に加害者側に送付された。次回発送分の準備で確認作業をしていた職員が問題に気づいた。同月中に問題が発覚した後、市は被害者に謝罪。警察に避難先周辺のパトロール強化を要請した。 その後、被害者は別の場所に転居。市はかかった費用として約87万円を支払った。現時点で加害者側からの接触などは確認されていないという。 通知先のリスト作成などの委託を受けた業者が、システム改修の際に設定を誤り、支援措置対象者を明示しない形で市に納付したため、職員が住所の秘匿処理をせずに送付したという。 つくば市では、2018年にも、DV被害女性の個人情報が記載された書類を誤って加害者の夫の住所に送付するミスが起きている。宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得!詳しくはこちらこの記事を書いた人田村建二水戸総局|つくば・県南地区専門・関心分野医療、生命科学関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ11月20日 (金)史上初の米中ロ首脳会談AIエージェント 法的責任は米アンソロピックが上場11月19日 (木)APEC首脳会議 中国で開幕受刑者は投票不可「合憲」Suica2代目キャラはウサギ11月18日 (水)江夏豊さん、78歳で死去社会人が最短1年で教員免許APEC、中国できょう開幕11月17日 (火)マンション価格高騰に歯止め福岡市長選、再選挙に共演者に性的暴行、実刑判決トップニューストップページへネパールで日本人35人拘束、山岳リゾートホテルで特殊詐欺に関与か20:10政府の内部資料流出か、基幹システムに不正アクセス デジタル庁発表18:11障害児施設など突然閉鎖、255人の約半数の受け入れ先未定 福岡19:50ハウス食品Gの「ココイチ」売却で、米ファンドのKKRに優先交渉権19:16中国「態度だけでなく、行動を」 台湾めぐる高市首相の立場表明に18:00公認会計士、14歳が史上最年少で合格 1687人が「狭き門」突破18:17