予算編成を取り仕切る財務省=東京都千代田区で2016年6月7日、井出晋平撮影 政府・与党は17日、2027年度税制改正で個人向け国債の税制優遇を見送る方向で調整に入った。相続税の減免や少額投資非課税制度(NISA)の対象とする案が浮上していたが、金利上昇で販売が好調なため、税制優遇まで踏み込む必要はないとの見方が強まった。 与野党から優遇を求める声が上がり、国民民主党は国債をNISAの対象に加える法案を参院に提出。財務省と金融庁も8月末、27年度税制改正の要望に挙げていた。ただ、金融業界からは、税制優遇で預金から国債への資金移動が進めば、企業への融資に影響しかねないなどの懸念が上がっていた。Advertisement 17日に開かれた自民党の資産運用立国議員連盟の会合では、財務省が、個人向け国債の販売が好調なことや金融業界の懸念を踏まえ、様子見が適当ではとの考えを示したという。【成澤隼人、大原翔】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】