日米豪印4カ国による協力枠組み「クアッド」の首脳会議に臨む(左から)高市早苗首相、インドのモディ首相、トランプ米大統領、アルバニージー豪首相=フィリピン・マニラで17日(内閣広報室提供) 日米豪印の4カ国による協力枠組み「クアッド」の首脳会議が17日、フィリピンの首都マニラで開かれた。重要鉱物などで中国への依存を減らすため、供給網(サプライチェーン)強化で協力することで一致。中国を念頭に、輸出規制などによる経済的威圧に深刻な懸念を示す共同文書も発表した。 2021年に始まった首脳会議は対面では5回目で、24年9月に米国で開催して以来、約2年ぶり。高市早苗首相とトランプ米大統領は初めて参加。インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相も参加した。Advertisement 関税措置などを巡る米印関係の悪化で開催が延期されてきた。19日に中国・深圳で開かれる史上初の米中露首脳会談を前に、日本にとっては自由や民主主義などの基本的価値観を共有する同盟・同志国との結束を示す狙いがある。 共同文書では、相次ぐサイバー攻撃を踏まえ、サイバーセキュリティー対策の協力強化を明記。インド太平洋地域の通信インフラを強化するため、電力ケーブルなどエネルギー安全保障面の対策でも連携する。 日本主導の外交構想「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の重要性を強調。安倍晋三元首相によるFOIP提唱から10年となることにも言及した。力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する姿勢も示した。 インド太平洋地域での海洋監視協力を強化するため、27年にP8、P3C各哨戒機による初の共同飛行訓練を実施する。4カ国の「ビジネスリーダーズ・フォーラム」の初会合を27年の早期に開くことでも一致。地域で信頼できる人工知能(AI)の普及などを支援する重要性も確認した。 会議では、中国が海洋進出を強める東シナ海・南シナ海や北朝鮮などの地域情勢を巡っても議論したとみられる。【マニラ野間口陽】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。