衆院比例31減に研究者ら反対 「声がますます届きにくくなる」

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衆院比例代表定数31減を盛り込んだ選挙制度改革関連法案に警鐘を鳴らす大山礼子・駒沢大名誉教授(右から3人目)、三浦まり・上智大教授(同4人目)ら=国会内で2026年11月17日午後0時31分、安部志帆子撮影 政治学や社会学の研究者らが17日、国会内で記者会見し、衆院比例代表の定数31減を盛り込んだ選挙制度改革関連法案について「女性や若者、マイノリティーの声がますます届きにくくなる」と批判した。 三浦まり・上智大教授は、小選挙区制より比例代表制の方が「世界的に見て女性や若者、マイノリティーが選出されやすい傾向にある」と指摘。「小選挙区は、現職が圧倒的に有利で新人が出にくく、新陳代謝が悪くなる」とも主張した。Advertisement 大山礼子・駒沢大名誉教授は「小選挙区を減らしても、全体の議席のパイが減れば、現職の男性で埋まってしまうから、若い人も女性も新しい人が入りにくくなる」として、比例に限らず議員定数を減らすべきではないと訴えた。 大山氏はまた、議員定数削減が国民に支持される背景には、国会不信があると指摘。削減されると「議員構成が固定化して、新しい人材が参入しにくくなるのは明らか。ますます国会不信は募り、議員は国民から遠くなり、果てには議会なんかいらないとなりかねない。そうなったら民主主義はおしまい」と警鐘を鳴らした。【安部志帆子】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。