公明党の西田実仁幹事長 公明党の西田実仁幹事長は20日の記者会見で、飲食料品の消費税率を2年間1%に引き下げる消費税減税関連法案について、税率を元に戻す際に講じる「激変緩和策」を法案に明記することなどを政府に求める考えを明らかにした。「政府には具体的かつ十分な答えをいただきたい」と述べた。 公明がまとめた法案の修正項目では「激変緩和策」に加え、税率引き下げ後に家計への効果を検証し、効果が不十分な場合には追加の物価高対策を講じることなどを明記するよう要求。計5項目について法案の修正が必要だとしたほか、年度内の給付措置や、地域の実情に応じた物価高対策の実施も求めた。Advertisement 西田氏は「本来は現金給付が望ましいという立場に変わりはない。しかし参議院に送られてきた法案をしっかり審議するという観点から、パッケージを示した」と説明。修正が受け入れられなければ、従来通り法案に反対する考えを示した。 少数与党の参院では、法案成立には一部野党の協力が不可欠となっている。政府・与党は公明の賛同を得たい考えで、自民党の小林鷹之政調会長らが公明幹部と水面下で協議を重ねるなど働きかけを強めている。【森口沙織】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。