防衛費財源「国債に頼らず確保を」 財政審が片山財務相に建議

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財務省の正門=東京・霞が関で、赤間清広撮影 財務相の諮問機関である財政制度等審議会(会長・十倉雅和住友化学相談役)は20日、国の2027年度予算編成に対する建議(意見書)を片山さつき財務相に提出した。意見書で安全保障関連3文書の年内改定に伴う防衛費の増額について、「国債発行に頼ることなく、安定的な財源を確保することが重要だ」と指摘した。 安保3文書の一つ「防衛力整備計画」に盛り込む防衛費について、政府内では27年度からの5年間で50兆~60兆円台とする案が浮上している。Advertisement 意見書では「防衛力の強化は、金額やGDP(国内総生産)比ありきではなく、実効性の高いものとする必要がある」と強調。財政の持続性の観点からも、金利上昇により利払い費が増えている国債に頼らないことが重要だとした。 高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」についても「『市場の信認』を確保することが、今ほど重要な時はない」と指摘した。 27年度予算の概算要求は一般会計が過去最大の143兆円超に膨らんだ。防衛予算など各省庁が金額を示さない「事項要求」も多くあることから「予算規模が更に膨張することへの強い警戒が必要」と懸念を示し、事業の必要性や政策効果の厳格な査定を求めた。 高市首相の肝いりで創設する投資枠も、成長への寄与▽民間投資の誘発効果▽費用対効果――などを精査し、「真に効果的な施策を作り上げるべきだ」と注文を付けた。 積極財政に対する市場の信認確保のため「政府または独立財政機関が超長期の将来推計を定期的に行うことも一考に値する」と提起した。 政府・与党が検討する高齢者医療費の窓口負担の見直しは、現役世代の負担を減らすため、「年齢によらず『原則3割』とすることを目指し、着実に引き上げていくべきだ」とした。【中津川甫】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。