COP31、会期延長視野に続く交渉 成果文書案巡りなお隔たり

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記者会見するCOP31議長国トルコのムラト・クルム環境・都市計画・気候変動相(左)と、交渉議長国オーストラリアのクリス・ボーエン気候変動・エネルギー相=トルコ南部アンタルヤで2026年11月19日午後4時6分、高橋由衣撮影 トルコで開催中の気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)は20日、予定の会期最終日を迎えた。19日に議長国が示した成果文書の新たな草案を巡って、各国の意見の隔たりは大きく、会期延長を視野に交渉が続いた。 議長国トルコと交渉議長国オーストラリアが19日に示した新たな草案は「2035年までに世界の電化率を35%に高める」というトルコが主導する目標を明記した。一方、16日時点の最初の草案にあった、化石燃料からの脱却に関する文言が、産油国などの反発を受けて全て削除された。Advertisement トルコのムラト・クルム議長は19日の草案公表後に記者会見し、「この草案はまだ完璧ではない。気候変動の中で人々の暮らしに具体的な違いをもたらす成果を実現していく」と述べた。だが、中米パナマが両議長あてに「私たちの原則や価値観に合わない結果は拒否する」との公開書簡を送るなど、各国の意見対立は解消されていない。 脱化石燃料を巡っては、最初の草案にあった、ロードマップ策定を「歓迎する」といった表現や、段階的廃止に向けた取り組みを「加速する」などの文言が削除された。9ページの文書からは「化石燃料」という言葉自体が全て消え、大きく後退した。 電化率を35%に高める目標は維持された。だが、どういった電源で電化を進めるかに触れず、欧州や島しょ国などが訴えた再生可能エネルギーを使った「クリーンな電化」といった文言は新たな草案から消えた。 また、昨年のCOP30で合意された、途上国の気候変動への適応に必要な資金を35年に3倍にする目標に関しても、最初の草案に記されていた「少なくとも1200億ドル」という具体的な金額がなくなった。【アンタルヤ高橋由衣】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】