AI利用加速で詐欺急増の恐れ 米企業、27年のサイバー脅威を予測

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スマートフォン=東京都千代田区で2026年6月5日、鈴木紫門撮影 米国のインターネットセキュリティー会社インフォブロックスは17日、2027年に増加するとみられるサイバー脅威の予測を発表した。人工知能(AI)利用の加速により、日本でも詐欺広告やフィッシング詐欺などが急増する恐れがあるという。 日本を対象とした脅威に挙げたのは、①投資家などの有名人をかたるネット広告による投資詐欺②海外発のサポート詐欺③米アップル社などの有名企業になりすましたフィッシング詐欺――の3種類。Advertisement 投資詐欺に関わる日本向けネット広告やサイトなどのドメイン(ネット上の住所)は2万3000件超あることが同社の調査で判明しており、その多くでAIが使われている可能性があった。広告からLINE(ライン)などにターゲットを誘導し、投資を勧誘するのが主流の手口だが、このやりとりも全てAIが自動で行っている。AIの自動翻訳やチャットボット(自動会話システム)の進化によって今後、攻撃が大規模化する可能性があるという。 ウイルス感染を装い、復旧名目で金銭をだまし取るサポート詐欺でも、音声や日本語への翻訳に生成AIが悪用され、攻撃が増加すると予想。日本企業の従業員を狙って管理者情報を引き出す攻撃が増え、企業への不正アクセスにつながる可能性も高まるという。 フィッシング詐欺を巡っては、アップル社を装う偽ドメインが年間80万件以上、インフォブロックス社で検出されているという。こうした有名企業になりすました偽ドメインは、AIによって生成しやすくなっているといい、27年以降も規模が拡大するとみられる。 17日に東京都内で記者会見した同社の土橋一範カントリーマネジャーは、「AIは日本語の壁、人員の壁、規模の壁を同時に取り払う。27年に向けて企業や組織に求められるのは、侵害される前にどうやって異常を発見するかだ」と話した。【加藤昌平】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。