COP31の会場で記念撮影をする参加者ら=トルコ南部アンタルヤで2026年11月10日、八田浩輔撮影 トルコで開催中の気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)は16日、議長国トルコと交渉議長国オーストラリアが成果文書の最初の草案を示した。2035年に世界の電化率を35%に引き上げる目標のほか、過去に交渉を難航させてきた「化石燃料からの脱却」に関する項目など各国の要求や提案がちりばめられている。最終合意までに、どこまで高い目標を残せるかが焦点だ。 世界の平均気温は産業革命前と比べて1・5度を超えて上昇すると見込まれ、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる目標を一時的に超過することはもはや不可避とされる。Advertisement 原案は、この超過が、気候変動対策を講じても防ぎ切れない「損害と被害」を拡大させると言及。温室効果ガスの排出削減のため、太陽光や風力発電などの「クリーンな電化」を通じた「クリーンエネルギーへの移行を加速する」とした。 化石燃料からの脱却に関しては、COP30の議長国ブラジルが今月示した世界共通の行程表を「歓迎する」と支持。また、過去のCOPで合意できなかった「段階的廃止」について「取り組みを加速する」などの強い表現も盛り込まれた。 主に先進国側が途上国のインフラ整備などに支払う「適応資金」を巡っては、35年までに3倍に増やす目標がすでに決まっているが、基準となる年や金額が明確でなかったため、具体的な数値を策定する案も示された。【アンタルヤ高橋由衣】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】