ミャンマーによるジェノサイドを巡る国際司法裁判所の判決を大型スクリーンで見守るロヒンギャ難民の子どもたち=バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプで2026年11月19日、ロイター 国家によるジェノサイド(集団虐殺)の実行責任を初めて認定した国際司法裁判所(ICJ)の判決に、ミャンマー親軍政権は翌20日、「公平ではない」と反発した。判決は最終的で法的拘束力があり、ミャンマーには従う義務があるが、ICJには自ら強制執行する手段がない。歴史的な司法判断を実際に責任追及や被害者の救済につなげられるかが焦点となる。ミャンマー側の受け止めは 親軍政権のカインカインソー報道官は記者会見で、ジェノサイド認定を巡り、ICJの裁判官15人が9対6に分かれたことを挙げ、「全会一致ではない。わが国は不当に非難された」と主張した。2020年にICJが出した仮保全措置には「可能な限り従った」とした。 さらに、米中露3カ国首脳が前日の「平和宣言」で国際刑事裁判所(ICC)などによる司法権限の乱用に反対したことや、米国が今回の判決に慎重な姿勢を示していることを引き合いに出した。「救済への第一歩」にできるか 一方、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】国際法廷が命じても帰れない ロヒンギャ帰還を阻む二つの壁関連記事