日本が育てた営農型太陽光、海外に商機あり COP31で熱視線

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市民エネルギーちばの営農型太陽光発電=千葉県匝瑳市で2026年11月11日午後2時11分、高橋由衣撮影 「世界のゲームチェンジャーだ。初めてこの技術を見つけて『これだ』と思った」 ケニアの国営企業に勤めるダンカン・オニャンゴ・ゲンガさんは興奮気味に語った。「携帯電話を充電し、家に明かりがない農村の人たちに電気を届けると同時に、食料を確保し、電気で水をくみ上げることもできる。人々の教育や健康につながり、雇用が生まれ、経済が循環する」 トルコ南部アンタルヤ。国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)の日本パビリオンで、ゲンガさんが熱い視線を注いでいたのは、薄く、曲げられる日本生まれの次世代太陽電池「ペロブスカイト」。ただ発電するだけではない。農地の上に置き、その下で作物を育てる。国内外で営農型太陽光発電の普及を後押しするTERRA(千葉県匝瑳(そうさ)市)が開発を進めるパネルだ。 世界銀行によると、ケニアで電気を利用できる人は2024年時点で人口の77%。特に農村部への電力供給は課題だ。 「乾燥し、基本的にどこでも太陽光が降り注ぐ私たちの国にぴったりだ。今日にでも始めたい」。ゲンガさんはパビリオンに立ち寄ったその日のうちに覚書の案をTERRAへ送った。同社の東光弘代表は「困っている人たちに幸せになってほしい。全力でやります」と固い握手で応じた。 パビリオンにはアフリカやアジアを中心に30カ国以上の人が訪れたという。東さんは「電気が必要という必死で切実な思いが伝わってくる。環境問題を解決する取り組みは世界中のどこでもできる。熱意のある人たちと一緒に進めていきたい」と先を見すえる。日本では太陽光の規制強化 営農型太陽光発電は1980年代にドイツで構想され、00年代以降、日本で実用化が進んだ。…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】