家事支援やベビーシッター利用に税優遇へ 高市首相の肝煎り政策

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首相官邸に入る高市早苗首相=2026年11月20日午前8時16分、平田明浩撮影 政府・与党は2027年度税制改正で家事支援サービスやベビーシッターを利用した際に税負担を軽くする税制優遇制度を導入する検討に入った。出産や育児などによる離職を防ぎ、仕事と家庭の両立を税制で後押しする。実はこれ、高市早苗首相の肝煎り政策だ。 サービスの利用料の一部を所得税の納税額から差し引くことなどを検討する。与党の税制調査会で制度の詳細を詰め、12月に取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む。昨秋の自民党総裁選でも 経済産業省や厚生労働省などが8月に税制改正要望を提出したが、それ以前から税制優遇制度の必要性を訴えてきたのは高市首相だ。首相は昨秋の自民党総裁選の公約に「国家資格化を前提にベビーシッターや家事支援サービスの利用代金の一部を税額控除」すると掲げた。 就業構造基本調査(22年)によると、出産・育児を理由とした離職は過去1年で約14・8万人、介護・看護では約10・6万人に上る。政権幹部は首相の狙いについて「人口が減少していく中、安直に外国人材らに頼るのではなく、非正規労働の女性や高齢者の方も含めた形で働き手を確保したいと考えたのだろう」と推察する。 …Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】