対テロ戦争後の世界インタビュー 松井聡毎日新聞 2026/8/16 17:03（最終更新 8/16 17:03） 有料記事 1277文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷アフガニスタンの国防相代行を務めたシャーマフムード・ミアケル氏＝米南部バージニア州で2026年8月6日、松井聡撮影 アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権してから15日で5年が過ぎた。激動の国際情勢の中、アフガンへの関心は薄れつつある。 だが、孤立を続けるタリバンに対し、国外から対話を呼びかける人たちもいる。 アフガンでタリバンが復権してから15日で5年が過ぎました。9月には米同時多発テロ（9・11）から25年の節目を迎えます。連載「対テロ戦争後の世界」では、四半世紀にわたる米国の「対テロ戦争」が世界に何を残したのかを探ります。 「残念ながら国際社会は、アフガニスタンの政治や人権状況を改善するための明確な道筋を描けず、アフガンを変革しようとする機運も十分ではない。国際社会の深刻な分断は各国の協調も難しくしている」 タリバン復権の約5カ月前までアフガン政府の国防相代行を務めたシャーマフムード・ミアケル氏は、自宅がある米首都ワシントン郊外で取材に応じ、複雑な心境を吐露した。「ロヤ・ジルガの開催を」 ミアケル氏は現在、アフガンを逃れた元政府高官らを中心に、タリバンとの対話を求める団体を率いている。ミアケル氏の団体を含め五つの非タリバンの政治グループは「連合」を結成。タリバンを含む包摂的な政治体制の確立に向け、アフガンの伝統的な合意システムである「ロヤ・ジルガ」（国民大会議）の開催を目指し、国連などに支援を訴えている。 ただ、国際社会のアフガンへの関心は薄い。タリバン復権から約半年後の22年2月、ロシアがウクライナに侵攻し、今年2月末には米国とイスラエルがイランでの軍事作戦を開始した。 「国際社会におけるアフガンの優先度は高くなく、各国がアフガンに割ける余力は乏しい。とりわけトランプ米政権には対アフガン政策はないに等しい。非常に難しい状況だ」タリバン内部に変化も だが、ミアケル氏は諦めていない。「タリバン内にも変革を求める勢力がいる。タリバンが現在…この記事は有料記事です。残り496文字（全文1277文字）【前の記事】タリバン復権から5年 アフガンで感じたわずかな兆し関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>