揺らぐ「平和」―軍拡の時代に―深掘り 金森崇之宮城裕也毎日新聞 2026/8/15 06:00（最終更新 8/15 06:00） 有料記事 3078文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷広がる認知戦 「高市首相が台湾の高官から（宝石などの）賄賂を受け取った。辞任すべきだ」 海外の匿名掲示板にそんな投稿があったのは、2025年11月のことだ。高市早苗首相が、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した直後だった。 投稿者は「サムライ」を名乗り、証拠として高市事務所のメールとするスクリーンショットや宝石の画像を添付した。投稿は、台湾政治を語るフェイスブックページにも転載された。 現地の「台湾ファクトチェックセンター」の調査報告によると、「サムライ」のアカウントが作成されたのは投稿のわずか3日前。メールの日本語も不自然だったことから「具体的な証拠もなく誤った情報」と判断した。台湾当局も問い合わせに対し「捏造（ねつぞう）で事実無根」と回答したという。 ＜主な内容＞ ・狙われる選挙 ・AIがもたらすミライ ・後回しのプライバシー ・シリーズ＜揺らぐ「平和」＞を8月下旬まで毎日更新します。16日のテーマは、平和運動狙われる選挙 今年2月の衆院選も標的となった可能性がある。 情報分析企業「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス（JNI）」（東京）によると、X（ツイッター）では公示前から、数千件のアカウントが協調するように、日本の政策や高市首相への批判を投稿・拡散していた。首相の画像を加工した投稿も確認された。 そうしたアカウントの多くは凍結され、JNIの担当者は「選挙結果に大きな影響が出たわけではない」と話す。一方で、現在も高市首相や防衛費増額への批判を続けるアカウントもあるという。 誰が、なぜ、投稿を続けているのか、特定するのは難しい。投稿内容には、一般人も書くような政権批判も含まれる。 ただ、JNIの確認しているアカウントは、その発信地や中国語特有の漢字の使い方、中国高官の発言と連動したような投稿内容やタイミングから、中国の影響を受けている疑いがあるという。いわゆる「認知戦」の一環だった可能性があるという見方だ。 認知戦とは、情報発信を通じて人々の意思決定や世論に影響を与え、社会の分断をあおったり政策決定をゆがませたりしようとする工作のことだ。 海外では、24年のルーマニア大統領選にロシアが干渉したと指摘され、選挙がやり直しになった例もある。 14年のクリミア半島併合や22年のウクライナ侵攻では、ロシアが自国に有利になるような情報をあらかじめ流していたとされる。 認知戦で狙われる人間の脳は、今や、陸・海・空・宇宙・サイバー空間に続く「第6の戦場」と呼ばれる。日本大の小谷賢教授（国際政治学）は「認知戦に取り組む中露の狙いは、相手国の政治を不安定化させることです。世論の分断が進めば、政府の意思決定を遅らせることにもつながります」と分析する。 そして認知戦の道具となる偽情報の精度は、生成AI（人工知能）の普及により新次元に突入している。 「生成AIで作られたフェイク動画は、もう本物と見分けがつきません」と嘆くのは、日本ファクトチェックセンターの古田大輔編集長だ。米国による…この記事は有料記事です。残り1807文字（全文3078文字）【前の記事】「平和都市」か「防衛産業」か 揺れる長崎が選択した道関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>