毎日新聞 2026/8/15 15:46（最終更新 8/15 15:46） 593文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷中国外務省の郭嘉昆副報道局長＝北京で2026年5月22日、畠山哲郎撮影 中国外務省の郭嘉昆副報道局長は14日、ロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を初めて訪問したことを受け「中国側は一貫して世界反ファシスト戦争（第二次世界大戦）の成果は適切に尊重・擁護されるべきだと主張している」との談話を発表した。従来と異なり「2国間の問題」とする中立姿勢は表明せず、事実上、ロシア寄りの立場をより鮮明にした。 ロシアは南クリル諸島（北方領土）が第二次大戦の終結に伴い自国に帰属したと主張しており、中国政府は近年「反ファシスト戦争の成果」を強調することでロシアに配慮を示すようになっていた。ただ、同時に「2国間で解決すべき問題」との立場も取り、表立って一方に肩入れすることは避けていた。Advertisement 今回の談話にも直接的にロシアを支持する表現はないが、「日本が戦後国際秩序を順守するよう促す」と日本のみに注文をつけ、中露が共闘して日本に圧力をかける構図を強く打ち出した。今後、北方領土にとどまらず、日中の懸案である沖縄県・尖閣諸島問題などでも中露の連携が深まる事態が懸念される。 北方領土を巡る中国の対応を見ると、1960年代以降は中ソ対立を受けて「北方四島は日本の領土」とする立場を取ったが、89年にソ連との関係を正常化した後は「2国間の問題」として中立姿勢に変化。近年、習近平国家主席とプーチン氏が蜜月関係を築くと、ロシアへの傾斜が目立つようになっていた。【北京・河津啓介】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>