揺らぐ「平和」―軍拡の時代に―インタビュー 金森崇之毎日新聞 2026/8/21 06:00（最終更新 8/21 06:00） 有料記事 2346文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷参院予算委員会で台湾有事に関する質問に答弁する高市早苗首相（右）。左奥は小泉進次郎防衛相＝国会内で2025年12月16日午前9時25分、平田明浩撮影 自国に有利な主張や偽情報をSNSなどで発信し、他国の世論を分断し、政策決定に影響を与えることを狙う「認知戦」。中国やロシアが得意とされるが、こうした悪意ある情報に私たちはどのように対抗していくべきなのか。自身も中国からとみられる攻撃にさらされた経験があるという東京大大学院の阿古智子教授（現代中国研究）に聞いた。【聞き手・金森崇之】 ＜主な内容＞ ・利用されてしまった高市首相 ・攻撃の手口は ・価値観共有できる人の排除に懸念 シリーズ＜揺らぐ「平和」＞インタビュー編。22日は、日中の半世紀について、天安門事件も体験した元外交官の佐藤重和さん利用されてしまった高市首相 ――中国の認知戦とはどのようなものでしょうか。 ◆中国のような権威主義国が自分たちの政権に有利になる宣伝活動をする、いわゆるプロパガンダはよくあることです。現代では、国内で都合の悪い情報を封じ込め、削除する一方で、SNSなどで海外に向けて自分たちに都合の良い主張やナラティブ（物語）を流す。場合によってはウソの情報を意図的に発信し、世論誘導に取り組むことも容易です。 高市早苗首相が就任し、台湾有事は「日本の存立危機事態になり得る」という答弁をしてからは、「日本が新型軍国主義を推し進めている」「日本は台湾問題に介入している…この記事は有料記事です。残り1797文字（全文2346文字）【前の記事】武器輸出で影響強化 戦前戦後に通じる狙い 色濃い米国の影響関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>