インサイド霞が関毎日新聞 2026/8/21 08:00（最終更新 8/21 08:00） 有料記事 1981文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本成長戦略会議で発言する高市早苗首相（中央）＝首相官邸で2026年4月22日午後6時32分、平田明浩撮影 働き方改革関連法の施行5年後の見直し議論が今秋から本格化します。労働担当として政府・与党や労使双方を取材してきた宇多川はるか記者は、人手不足を背景に「労働時間規制の緩和検討」を掲げる高市早苗政権下で働き方改革が岐路に立っていると強く感じています。そして議論の中で忘れてはならない原点があると考えています。それは何なのでしょうか。人手不足が押し上げる規制緩和論宇多川はるか（くらし科学環境部） 現在、働き方改革を巡っては二つの異なる論点が提示されている。一つは「どれだけ働くか」という労働時間の量の規制をどうしていくかという問題。もう一つは「どう働くか」という質の問題、すなわち、労働生産性の向上や自律的な働き方の促進をどのように進めるかだ。議論ではこれら二つの問題が整理されないまま語られている。 労働政策は一度定まれば、働く人たちに大きな影響を及ぼす。今年2月の衆院選での圧勝により政権に求心力があることは確かだが、「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」「0～3時間睡眠が常態化」などと自ら発信する高市早苗首相は、それらの言葉の重みを理解できているだろうか。年末に向けて、何のための働き方改革を問い直さなければならない。 2019年に施行された働き方改革関連法の柱は、残業時間の罰則付きの上限規制だった。高市氏は昨秋の政権発足直後に、労働時間規制緩和の検討を指示した。これは、労働時間の量に関する議論である。 しかし、厚生労働省が緩和に慎重なことや過労死遺族らの反発などにより、残業時間の上限規制は維持される方向にある。 政府は上限規制の範囲内で議論を進める方針を示すが、自民党内には「より長く働けるようにすべきだ」という声が根強い。岸田文雄元首相がトップを務める日本成長戦略本部も政府への提言で、労働基準監督署が上限規制を厳格に指導しすぎないよう求めた。 こうした動きの背景には、主に建設や運輸など人手不足に直面する企業側の事情がある。とりわけ地方の中小企業から「残業時間規制の強化と人手不足が同時に進み、現場の負担は重くなっている」との声が上がる。上限規制の理念と現実との間にギャップが生まれていることが、規制見直し論の根底にある。 厚労省幹部は「長時間労働は減ったが生産性向上は進まないまま人手不足が深刻化したため、『もっと働けるように』という声が強まっている」と指摘する。長時間労働ではなく生産性向上を こうした「量の制約」をどう乗り越えるかという…この記事は有料記事です。残り945文字（全文1981文字）【前の記事】「高市チルドレン」が後押しの消費減税 反対論封じ込めた数の力関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>