不同意性交罪などの規定運用「実態調査を」 市民団体が法相に要望

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朝日新聞記事2026年8月21日 6時00分編集委員・大久保真紀「性的な被害を申告することの困難さ」に関する実態調査を早期に実施することなどを求め、要望書を平口洋法相(中央)に提出した「刑法改正市民プロジェクト」のメンバーら=2026年8月20日午後4時4分、法務省、二階堂友紀撮影 不同意性交罪を導入した改正刑法をめぐり、10の市民団体でつくる「刑法改正市民プロジェクト」のメンバーが20日、平口洋法相に面会し、性犯罪規定の運用状況を検証するための実態調査や、学校教育での周知などを求めた。 2023年に施行された改正刑法では、同意のない性行為が犯罪であると位置づけられた。処罰の対象として「暴行・脅迫」「虐待による心理的反応」「経済的・社会的な地位の利用」などにより、同意しないことを困難にさせた性行為を罰するとした。 ただ、同団体は起訴のハードルが低くなっていないとして、検察による積極的な運用を求めた。また、すべての裁判官と検察官に向け、性暴力の実態や性的同意、改正法による処罰範囲などについての研修を強化し、義務化することなどを求めた。 要望書によると、24年には性犯罪に関する加害者の「故意」を否定した無罪判決が、那覇地裁で2件、大阪高裁で1件あった。 元部下に対する準強制性交罪に問われた大阪地検の元検事正が、いったん起訴内容を認めた後に「同意があると思っていた」と主張を転じたことも挙げ「改正法の趣旨との齟齬(そご)が生じていないか慎重に検討してほしい」とした。この記事を書いた人大久保真紀編集委員専門・関心分野子ども虐待、性暴力、戦争と平和など関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ8月21日 (金)特急と接触、作業員4人死亡残業一律「45時間」とりやめフェルメール展 21日開幕8月20日 (木)ICC赤根所長を制裁対象に俳優の岸恵子さん死去 93歳短パン勤務 じわりと浸透8月19日 (水)クロマグロ漁獲枠、25%増AI学習データ、開示など要求学校の便器 女子の方が少ない8月18日 (火)GDP年率1.1%成長 4~6月期猛暑 認知機能低下にリスク大横浜高 渡辺元智元監督が死去トップニューストップページへ千葉豪雨でマンション機能不全「予想つかず」 対策の難しさ浮き彫り4:00東武日光線4人死亡事故、会見で残った疑問点「十分な態勢」のはずが6:00クールジャパン機構廃止へ 経産省、予算要求見送り 巨額累積赤字で17:00独自フェルメール展、21日開幕 愛子さま「真珠の耳飾りの少女」と対面17:15「大屋根リング工事費」名目で自宅改修の請求書 竹中工務店に提出か19:52米国が制裁強化したICCに、欧州から連帯の声「安全な世界に貢献」19:42